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林政ニュース
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
農林水産事務次官に枝元真徹氏、振り出しは林野庁
全国 人事
農林水産事務次官の末松広行氏（61歳）が退任し、後任に官房長の枝元真徹(まさあき)氏（59歳）が起用される。７月中に発令される見通しだ。 枝元氏は、昭和59年に東京大学法学部を卒業後、農林水産
低コスト再造林と安全教育で全森連と農林中金が共同プロジェクト
全国 林業 業界団体
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、低コスト再造林と林業安全教育に関する２つの共同プロジェクトをスタートさせた。 コウヨウザンやコンテナ大苗を活用、３か所で５か年実証事業 「低コスト再造
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
Ｉターン者＋復活製材所を軸に再興図る下北山村【進化する自治体】
近畿地方 木材・木製品製造業
人口わずか900人の奈良県下北山村。最も近い大和上市駅（同県吉野町）からでも車で約２時間半という“超”山村で、今、林業再興に向けた動きが本格化している。牽引役である若い人材と復活した製材所を村ぐるみで
北海道に「北森カレッジ」、静岡県に「アグリフォーレ」が誕生、人材育成を加速
北海道 研修
北海道と静岡県に新しい林業者の養成機関が４月に誕生した。 北海道では旭川市を拠点とする「道立北の森づくり専門学院」（略称：北森カレッジ、寺田宏学院長）が開校し、第１期生として34名が入学。静岡
白糸植物園が富士市で森林整備、社長は元東大教授の渡邊定元氏
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の富士市は、2020年３月26日に経営管理実施権配分計画の対象森林と経営管理実施権者を公表・決定し、富士森林組合とともに、（株）白糸植物園（富士宮市、渡邊定元・代表取締役）を選んだ。同社は、旧
国産広葉樹製材で一頭地を抜く八幡平市の中川原商店【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木（丸太）を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の（株）中川
Ｉターン者が立ち上げた奏林舎が約23haの経営を受託
中部地方 林業 予算・事業
愛知県の岡崎市は2020年10月27日付けで、木下町の山林約22・57haの経営管理実施権を同市千万町の一般社団法人奏林舎に設定した。 奏林舎は、Ｉターン者の唐澤晋平氏が代表理事となって201
【訃報】半田良一さん（はんだ・りょういち＝京都大学名誉教授）
近畿地方 人の動き
１月31日午後５時25分、老衰のため死去。94歳。日本を代表する林政学者の一人として活躍した。主な著作に、『林政学』（1990年、文永堂）、『変貌する製材産地と製材業』（1986年、日本林業調査会）
「新生ナイス」の経営方針発表、信用・信頼の回復に全力
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
３月に組織体制を一本化して再スタートするナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）は、１月24日に東京都内で「経営方針発表会」を開催した。同社は毎年この時期に「新春経済講演会」を実施してきたが、昨
井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ！【新春インタビュー】
全国
2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき
すてきナイスグループが「ナイス」に社名変更し“二重構造”解消
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
粉飾決算事件後の体制立て直しを進めているすてきナイスグループ（株）（神奈川県横浜市、杉田理社長）は、中核子会社のナイス（同）を吸収合併して社名を「ナイス」に変更すると１月７日に発表した。３月の臨時株
2019年10月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
林野庁は、2019年10月１日付けで、独立行政法人への出向を中心とする人事異動を発令しました。その中で、目立つ人物とは？ 「緑」と「風」が切り込みます。
シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】
東北地方 建設 市町村
山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か
平田元会長ら幹部を逮捕、粉飾決算で揺れるすてきナイスグループ
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
粉飾決算事件で揺れるすてきナイスグループ（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が抜本的な経営改革を迫られる事態に陥っている。 横浜地方検察庁と証券取引等監視委員会は、粉飾決算の疑いで５月16日
すてきナイスグループに粉飾決算の疑い、社長が交代し平田会長は辞任
神奈川県 木材・木製品製造業 事件・不祥事
すてきナイスグループ（株）（神奈川県横浜市）に粉飾決算の疑いが浮上し、動揺が広がっている。 横浜地方検察庁と証券取引等監視委員会は、５月16日に同社を家宅捜索する強制捜査を行った。子会社の業績
新産業創出へ43法人、38名らで「リグニンネットワーク」設立
全国 木質バイオマス
スギから得られる新素材「改質リグニン」*1を活用した産業創出を目指す産官学の新組織「地域リグニン資源開発ネットワーク（通称「リグニンネットワーク」）が発足した。４月16日に東京都内で同ネットワークの
「森林（もり）を活かす都市(まち)の木造化推進議連」会長に吉野正芳氏
全国 建設
自民党の有志議員は、４月18日に「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」の設立総会を開催した。会長に吉野正芳氏、幹事長に金子恭之氏、事務局長に小島敏文氏が選任され、規約などを定めて本格的な活動をスタ
新林政支える環境税法と経営管理法が施行 ９月に初の譲与税交付、自治体は基金設置へ
全国 税制
新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。今国会で審議されていた森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、第597号参照）は３月27日の
成果指標に「森林資源の再造成」などを追加、新「整備保全事業計画」５月閣議決定へ
法律・制度
林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会への諮問・答申などを経て５月下旬に閣議決定される予定。 同計画
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
