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林政ニュース
トドマツの粉体を使い猫用消臭トイレを商品化
北海道
北海道産トドマツの精油を使った空気浄化ビジネスを展開しているエステー（株）（東京都新宿区、鈴木貴子社長は、新たにトドマツの粉体を利用した「猫用システムトイレ」を商品化した。２月22日の「猫の日」に発
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
日本ユニシスグループが木材流通のデジタル化サービスを展開
岐阜県 木材流通
企業のシステム構築支援事業などを行っている日本ユニシス（株）（東京都江東区、平岡昭良社長）の100％子会社であるグリーンデジタル＆イノベーション（株）（同、井福陽一社長）は、２月上旬から岐阜県で「木
「海なし７県」の森林経営管理制度研修会に約250名参加
長野県 セミナー・シンポジウム
「海なし７県」で構成する森林の公益的機能拡充推進協議会は、２月15日に森林経営管理制度に関する合同市町村研修会をオンラインで開催し、約250名が参加した。 1985年に発足した同協議会は、栃木
住友林業が長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を発表
全国 事業経営
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は、2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」を２月14日に発表し、1,000億円規模の「グローバル森林ファンド」を立ち上
大和ハウスが「森林・木材みらい価値共創研究会」立ち上げ
奈良県
大和ハウス工業（株）（大阪市、芳井敬一社長）が運営する「大和ハウスグループみらい価値共創センター」（奈良県奈良市）は、「森林・木材みらい価値共創研究会」を立ち上げた。２月10日（木）に「木材加工技術
獣害防止へ人材をマッチング、プレ「かりつなぎ」を行う
奈良県
奈良県宇陀市の森庄銘木産業（株）（森本定雄社長）は、「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2021」（略称「SFA」）で入賞したプラン「かりつなぎ」の本格実施に向けて、１月16日に宇
認証材を活用して地域の魅力発信！「道の駅おとふけ」が完成
北海道 木造非住宅
北海道の音更町に、SGEC認証材を構造材に100％使った「道の駅おとふけ」が昨年末に完成した。４月15日（金）にグランドオープンする。 「道の駅おとふけ」は、道東自動車道音更帯広インターチェン
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
日本製紙が「特定苗木」の生産を全国で拡大
全国 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）は、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。国（農林水産省）は、昨年（
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる！センダン③】
全国 造林・育林
（【伸びる！センダン②】からつづく））家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
【特集】伸びる！センダン―早生広葉樹の可能性
家具・建具
早生広葉樹「センダン」の注目度が上がってきています。植栽してから20～30年で伐採・更新でき、家具用材などへの利用が見込めるからです。その魁（さきがけ）といえる取り組みが北九州で広がり、キーパーソン
合板・住設機器不足が続く、外材製品は在庫増─2022年初頭の商況
全国 木材・木製品製造業
2022年初頭の木材市況は、まだら模様の展開となっている。ウッドショックをもたらした外材製品は在庫が積み上がる一方、合板の不足は依然として解消されていない。工務店段階では、住設機器が入手できずに着工
「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」を新設
全国
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、１月31日に初会合をオンラインで開いた。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきてい
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
国内外でヒノキの販路を広げる長崎県森連【遠藤日雄のルポ＆対論】
長崎県 木材流通
これまで九州の業界地図は、南九州（大分、熊本、宮崎、鹿児島県）が産地、北部九州（福岡、佐賀、長崎県）が消費地と色分けされてきた。しかし、北部九州でもスギやヒノキの人工林が成長してきており、もはや消費地
2021年度「国有林間伐・再造林推進コンクール」の最優秀賞に鹿児島市のヤマトク
全国 表彰
林野庁は、今年度（2021年度）の「国有林間伐・再造林推進コンクール」と「治山・林道工事コンクール」の表彰式を２月９日に農林水産省内で開催した。 「間伐・再造林コンクール」の最優秀賞は、鹿児島
船橋市に国内初の４階建てCLT賃貸住宅を建設
千葉県 建設
大東建託（株）（東京都港区、小林克満社長）は、独自に開発したCLT工法による木造４階建て賃貸住宅「Forterb（フォルターブ）」の本格販売を始めた。CLTを使って規格化・工業化された中層賃貸住宅を
大分県森連と農林中金が挟間小学校にスギ本棚作成キットを贈る
大分県
大分県森林組合連合会と農林中央金庫は、２月２日に由布市立挾(はさ)間(ま)小学校に、県産スギを活用した本棚作成キットと本棚を寄贈した。 寄贈した本棚作成キットは106個で、同小学校の５年生全員
木造・木質化へ規制緩和も「４号特例」は縮小【話題を追う】
全国 木造住宅 法律・制度
脱炭素化や省エネ推進を目的とした住宅・建築政策の新たな方向性が打ち出された。国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本製鉄（株）会長）が２月１日に国交大臣に答申し、①建築確認の見直し、②省
いよいよ森林投資の好機到来か？ 国の検討会が始動【緑風対談】
全国 森林の新たな利用 融資
林野庁は、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を新設し、異業種などからのマネーを呼び込む手法を探り始めました。その背景には、何があるのか？ 「緑」と「風」が迫ります。
林大生は何に不安を感じている？─アンケートをもとに議論
栃木県 セミナー・シンポジウム
矢板市林業・木材産業成長化推進協議会（会長＝斎藤淳一郎・矢板市長）は、１月29日にシンポジウム「林大生は林業業界の何に不安を感じている？」を開催した。全国の林業大学校生を対象に行ったアンケート調査の
伐倒補助装置ガイドレーザーに「向殿安全賞」、林業界初！
全国 林業機械
チェーンソー作業の安全性を高める伐倒補助装置「ガイドレーザー」が今年度（2021年度）の「第７回向殿（むかいどの）安全賞」（セーフティグローバル推進機構主催）を受賞（功績賞）し、１月28日に東京都内
どこでも手軽に「デジタル森林浴」、企業向け新サービス開始
北海道
フォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）は、どこでも「デジタル森林浴」を楽しめる企業向けの没入型空間サービス「uralaa（うらら）」をリリースした（１月27日に発表）。
