RINSEI News

林政ニュース

人の動き 経済

日本木質バイオマスエネルギー協会の副会長に矢部三雄氏【人事・消息】


全国 木質バイオマス 業界団体

日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長)は、6月22日に実施した定時総会で役員の改選を行った。副会長の加藤鐵夫氏(元林野庁長官)が退任して顧問となり、後任には林野庁で東北森林管理局長などをつ

テクノロジー 経済

(後編)設計者の視点から展望する国産材と林業の将来【遠藤日雄のルポ&対論】


東京都 建設

(前編からつづく)都市部で先駆的な木造建築物が競うように建てられる時代になってきた。非住宅分野の木材需要が確実に膨らみ始めている。一方で、既存の住宅マーケットは人口減によって縮小していくとみられる。こ

経済

日新本社工場が火災で操業停止、合板の需給ひっ迫に拍車


鳥取県 災害

大手合板メーカー・(株)日新(鳥取県境港市、又賀航一社長)の本社工場で6月19日に火災が発生し、操業がストップした。再開のメドは立っておらず、日新グループの他の工場が増産することで本社工場の減産分を

人の動き 政治・行政

林野庁林政課長に前管理課長の鳥海貴之氏が就任【人事・消息】


全国 人事

林野庁は6月16日付けで人事異動を発令し、林政課長の清水浩太郎氏(平成6年入省・東大法卒)が大臣官房環境バイオマス政策課長に移り、後任に内閣官房内閣参事官(内閣人事局)の鳥海貴之氏(平成6年・東大法

政治・行政 経済

2021年の素材需要量1割増、国産材比率は83.8%


全国 素材生産 統計・調査

農林水産省が6月14日に公表した「令和3年木材統計」によると、昨年(2021年)の「素材(丸太)需要量は2,608万5,000m3で、前年(2020年)より10.8%増加した。 素材需要量の約

経済

三菱地所ホームが共創のプラットフォーム「KIDZUKI(キヅキ)」を新設


全国 家具・木工品等製造業

三菱地所ホーム(株)(東京都港区、加藤博文社長)は、6月14日に木造木質化を推進するプラットフォーム「KIDZUKI」を立ち上げた。専用サイトを運営して情報発信力を高めるとともに、事業者や行政・教育

人の動き 経済

発電用輸入燃料はガイドラインの厳守を、チップ連が勉強会開く


全国 木質バイオマス 業界団体

全国木材チップ工業連合会(佐合隆治会長)は6月9日に東京都内で輸入燃料(チップ・ペレット)を扱うバイオマス発電事業者向けの勉強会を開催し、主要商社など約30社・団体が参加した。 FIT(再生可

人の動き 経済

日本ログハウス協会が副会長、専務、常務理事を新たに選任【人事・消息】


全国 建設 人事

日本ログハウス協会(芳賀沼養一会長)は、6月9日に第14回通常総会を都内で開き、所定の議案を承認。欧州アカマツの入手難など業界を取り巻く状況は厳しいが、20~30年スパンで品質・性能の確かなログハウ

人の動き 経済

全木連の会長に菅野康則が就任、松原全木協連会長を再任、新体制スタート


全国 業界団体

木材業界を代表する全国木材組合連合会(全木連、東京都千代田区)のトップが交代した。全木連(鈴木和雄会長)と全国木材協同組合連合会(全木協連、同、松原正和会長)は5月19日に東京都内で通常総会を開催し

政治・行政 経済

譲与税の配分見直しを、自民党プロジェクトチームが提言


全国 税制

森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」(江藤拓委員長、進藤金日子(かねひこ)事務局長)は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をま

政治・行政 経済

北海道に49万5,000haの「特定植栽促進区域」を設定


北海道 造林・育林

北海道に総面積が49万5000ha、対象市町村数が175に及ぶ広大な「特定植栽促進区域」が設定された。道全域で成長の早い「特定苗木」の「クリーンラーチ」を植栽し、主伐・再造林を推進する広域的な取り組

ディスカバー 経済

アカエゾマツ精油の商品化を進めるPine Grace(パイン・グレース)【出口をつくる!】


北海道 森林の新たな利用

江別市の一般社団法人Pine Grace(横田博代表理事)がアカエゾマツの精油を有効活用した商品を次々と世に送り出し、北海道林業の可能性を広げている。

経済

センダンの葉を使った「栴檀茶」の本格販売へ、準備が進む


九州地方

福岡県の大川化粧合板工業協同組合が早生樹「センダン」の葉を使った「栴檀(せんだん)茶」の発売準備を進めている。センダンの葉のエキスは風邪などに効き、がんを抑制する効果があるとの学術論文もある。  

経済

MEC Industryの「鹿児島湧水工場」が本格稼働


九州地方 木材・木製品製造業

三菱地所(株)などが出資しているMEC Industry(株)が鹿児島県湧水町で建設を進めていた国産材工場が完成し、6月から本格稼働に入った(同社が5月30日に発表)。年間約5万5,000m3の原木

経済

NJ素流協の2021年度取扱量が約50万5,000m3に増加、過去2番目


東北地方 木材・木製品製造業

ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長、略称「NJ素流協」)は、5月23日に盛岡市内で開いた第19回通常総会で、直近の事業状況などを報告した。東北地方の素材(丸太)流通の仲介役

テクノロジー 経済

初の“純木造”11階建て耐火建築物「Port Plus」が完成【木造新時代】


神奈川県 木造非住宅

神奈川県横浜市に“純木造”の地上11階建て耐火建築物が誕生した。(株)大林組(東京都港区、蓮輪賢治社長)の次世代研修施設「Port Plus」だ。地上部分の構造部材(柱・梁・床・壁)をすべて木材にした

テクノロジー

4年ぶりに「日本伐木チャンピオンシップ2022」を青森市で開催


全国 イベント・祭事

チェーンソーの操作技術などを競う「第4回日本伐木チャンピオンシップ2022」(JLC、実行委員会主催、事務局=全国森林組合連合会)が5月 21 日・22 日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。J

経済

中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願


東北地方 木材・木製品製造業

国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川智子社長)は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を6月8日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願

政治・行政 経済

「骨太の方針2022」に森林「吸収」への投資を明記


全国 森林の新たな利用 予算・事業

政府は、来年度(2022年度)予算編成の基本方向を示す「骨太の方針2022」(経済財政運営と改革の基本方針2022)を6月7日に閣議決定した。岸田政権として初となる「骨太の方針」では、「新しい資本主

経済

スギ+異樹種などの技術開発を推進─全国LVL協会が2022年度総会を開く


全国 合板・LVL 業界団体

全国LVL協会(中西宏一会長)は、6月6日に東京都江東区の新木場タワーで通常総会を開いた。中西会長は、「ウッドショックが発生してサプライチェーンが崩れるなど、本当に激動する厳しい中でやっていかなけれ

人の動き 経済

三浦雄一郎会長を再任─全国森林レクリエーション協会【人事・消息】


全国 業界団体

全国森林レクリエーション協会(三浦雄一郎会長)は、6月2日に都内で通常総会を行い、所定の議案を原案どおり承認した。任期満了に伴う役員の改選も行い、三浦会長らを再任した。また、「第34回森林レクリエー

経済

再造林可能な立木価格へ中央団体が「共同行動宣言2022」


全国 林業 業界団体

日本林業協会など中央7団体は6月1日、国産材の増産体制構築に向けた「共同行動宣言2022」に署名し、再造林可能な山元立木価格の実現などを目指すことで合意した。中央団体はこれまでも持続可能な森林経営に関

人の動き 経済

日本林業協会の事務局長に肥後賢輔氏【人事・消息】


全国 業界団体

日本林業協会(島田泰助会長)は、5月30日付けで事務所を移転し、6月1日付けで事務局長に肥後賢輔氏(前・全国木材組合連合会参与)が就任した。 新住所等は、次のとおり。 〒112-0004

政治・行政 経済

全国工務店協会、木造耐火建築協会も国と「協定」を締結


全国 木造非住宅

農林水産省は5月31日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を一般社団法人JBN・全国工務店協会(大野年司会長)及び一般社団法人日本木造耐火建築協会(木村一義会長)との間で締結した(

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