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林政ニュース
四足歩行ロボットの実証実験がスタート、林内通信環境の改善も目指す
関東地方 林業機械
森林総合研究所（茨城県つくば市）とソフトバンク（株）（東京都港区）は、電動四足歩行ロボットの実用化に向けた実証実験の説明会とデモンストレーションを６月28日に森林総研内で行った。 実証実験は、
「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」に全国から約180名が参加
全国 素材生産 業界団体
全国の先駆的な素材生産業者が集う「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」が６月27日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンで開催され、約180名が参加した。同サミットに先立ち、「伐
再造林費用を補償する火災保険「フォレストキーパー」発売
全国 災害
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険（株）（東京都千代田区）は、再造林などに必要な費用を補償する林業者向け火災保険「フォレストキーパー」の販売を開始した（６月27日に発表
植林後５年で収穫、ハコヤナギの利用を進める双日【資源を活かす】
全国 造林・育林
総合商社の双日（株）（東京都千代田区、藤本昌義社長）が早生樹・ハコヤナギの植林プロジェクトを進めている。東京大学発のベンチャー企業・（株）本郷植林研究所（港区、小野泰宏代表）とともに新会社・双日モリノ
「天川村ホイスコーレ」開講、林業を通じ自己を探求
奈良県 研修
奈良県天川村で、森林空間を利用して人生を見つめ直すプログラム「天川村ホイスコーレ」が８月中旬に開講する。林業関係者が「林業と生 林業から学ぶ生き方」について発表し、人工林内を散策するなど山の暮らしに
フィンランド北カルヤラ県の訪問団が長野県を初めて視察
長野県
林業先進国として知られるフィンランドの関係者が６月７日から９日まで初めて長野県を訪れ、視察や意見交換などを行った。 来日したのは、フィンランド北カルヤラ県のマルクス・ヒルヴォネン知事やカレリア
（前編）佐川広興・国産材製材協会会長と展望する“次の市場（マーケット）”【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
時代が大きく変わり始めている。コロナ禍が世界全体に広がり、社会・経済のあり方を根底から問い直すことが避けられなくなった。国産材業界も例外ではない。いわゆるウッドショックやロシア・ウクライナショックに直
ベトナム実習生の受け入れ拡大へ、「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」が発足
四国地方 人の動き
林業・木材産業分野でベトナムからの人材受け入れを拡大するため、高知県内の製材業者らが５月31日に「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」を設立した。 同県では、３月に丸和林業（株）（高知市、
新生「ウッドデザイン賞」開始、２次審査から５万5,000円が必要に
全国 コンテスト
民間主導の顕彰制度として新発足した「ウッドデザイン賞2022」の募集が始まった。2015年度に創設された同賞は、昨年度（2021年度）まで林野庁補助事業として行われてきたが、今年度（2022年度）か
森林由来J-クレジットの利用拡大へ、「再造林」の方法論を新設
全国 森林の新たな利用 法律・制度
政府は、森林由来J-クレジット（森林クレジット）の利用を進めて地球温暖化対策を強化するため、現行制度を見直す案をまとめた。 森林クレジットの拡大は、昨年（2021年）10月に閣議決定された地球
森林投資のガイドラインを提示、有識者検討会が中間とりまとめ
全国
林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（座長＝龍原哲・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として６月20日に公表した
日本木材総合情報センターの理事長に篠田幸昌氏【人事・消息】
全国 木材流通 業界団体
日本木材総合情報センターの石島一郎理事長が在任１年で退任し、新理事長に前・全国水産卸協会専務理事の篠田幸昌氏が６月22日付けで就任した。篠田氏は、元農林水産省職員で、林野庁で次長や四国森林管理局長な
日本木質バイオマスエネルギー協会の副会長に矢部三雄氏【人事・消息】
全国 木質バイオマス 業界団体
日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長）は、６月22日に実施した定時総会で役員の改選を行った。副会長の加藤鐵夫氏（元林野庁長官）が退任して顧問となり、後任には林野庁で東北森林管理局長などをつ
（後編）設計者の視点から展望する国産材と林業の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 建設
（前編からつづく）都市部で先駆的な木造建築物が競うように建てられる時代になってきた。非住宅分野の木材需要が確実に膨らみ始めている。一方で、既存の住宅マーケットは人口減によって縮小していくとみられる。こ
日新本社工場が火災で操業停止、合板の需給ひっ迫に拍車
鳥取県 災害
大手合板メーカー・（株）日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）の本社工場で６月19日に火災が発生し、操業がストップした。再開のメドは立っておらず、日新グループの他の工場が増産することで本社工場の減産分を
林野庁林政課長に前管理課長の鳥海貴之氏が就任【人事・消息】
全国 人事
林野庁は６月16日付けで人事異動を発令し、林政課長の清水浩太郎氏（平成６年入省・東大法卒）が大臣官房環境バイオマス政策課長に移り、後任に内閣官房内閣参事官（内閣人事局）の鳥海貴之氏（平成６年・東大法
2021年の素材需要量１割増、国産材比率は83.8％
全国 素材生産 統計・調査
農林水産省が６月14日に公表した「令和３年木材統計」によると、昨年（2021年）の「素材（丸太）需要量は2,608万5,000m3で、前年（2020年）より10.8％増加した。 素材需要量の約
三菱地所ホームが共創のプラットフォーム「KIDZUKI（キヅキ）」を新設
全国 家具・木工品等製造業
三菱地所ホーム（株）（東京都港区、加藤博文社長）は、６月14日に木造木質化を推進するプラットフォーム「KIDZUKI」を立ち上げた。専用サイトを運営して情報発信力を高めるとともに、事業者や行政・教育
発電用輸入燃料はガイドラインの厳守を、チップ連が勉強会開く
全国 木質バイオマス 業界団体
全国木材チップ工業連合会（佐合隆治会長）は６月９日に東京都内で輸入燃料（チップ・ペレット）を扱うバイオマス発電事業者向けの勉強会を開催し、主要商社など約30社・団体が参加した。 FIT（再生可
日本ログハウス協会が副会長、専務、常務理事を新たに選任【人事・消息】
全国 建設 人事
日本ログハウス協会（芳賀沼養一会長）は、６月９日に第14回通常総会を都内で開き、所定の議案を承認。欧州アカマツの入手難など業界を取り巻く状況は厳しいが、20～30年スパンで品質・性能の確かなログハウ
全木連の会長に菅野康則が就任、松原全木協連会長を再任、新体制スタート
全国 業界団体
木材業界を代表する全国木材組合連合会（全木連、東京都千代田区）のトップが交代した。全木連（鈴木和雄会長）と全国木材協同組合連合会（全木協連、同、松原正和会長）は５月19日に東京都内で通常総会を開催し
譲与税の配分見直しを、自民党プロジェクトチームが提言
全国 税制
森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」（江藤拓委員長、進藤金日子(かねひこ)事務局長）は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をま
北海道に49万5,000haの「特定植栽促進区域」を設定
北海道 造林・育林
北海道に総面積が49万5000ha、対象市町村数が175に及ぶ広大な「特定植栽促進区域」が設定された。道全域で成長の早い「特定苗木」の「クリーンラーチ」を植栽し、主伐・再造林を推進する広域的な取り組
アカエゾマツ精油の商品化を進めるPine Grace（パイン・グレース）【出口をつくる！】
北海道 森林の新たな利用
江別市の一般社団法人Pine Grace（横田博代表理事）がアカエゾマツの精油を有効活用した商品を次々と世に送り出し、北海道林業の可能性を広げている。
