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林政ニュース
北海道が約60万ｔのJ-クレジット創出へ、２万6,000haの道有林を活用
北海道 カーボン・クレジット
北海道は、道有林を活用して約60万ｔのJ-クレジット（森林吸収クレジット）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コストで調査し、
100年使える高級扉などでスギ・ヒノキを活かすイマガワ【突撃レポート】
中国地方 家具・建具
和室の減少やプラスチック・アルミ製品等のシェア拡大によって縮小を続けている木製建具市場。だがその中で、和風モダンな住宅にターゲットを絞って活路を見出している企業が岡山県津山市にある。美作地域のスギ・ヒ
「札の辻スクエア」に会場を移して「みなとモデル展示会2022」開催
全国 イベント・祭事
東京都の港区は、11回目となる「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 木材製品展示会2022」を12月８日・９日に開催した。前回までは区立エコプラザで行っていたが、会場を今年（2022年）４月にオープ
東木協がJR中央線に本物の“木”の中吊り広告、「木力」をPR
関東地方 木材・木製品製造業 業界団体
東京木材問屋協同組合（東京都江東区、庄司良雄理事長）は、12月12日から18日までJR東日本中央線の車両に本物の木でつくった中吊り広告を初めて掲示した。併せて、車両内で放映されるトレインチャンネル（
３年ぶりに全員集合！「全国林業普及研修大会」に120名参加
全国 人の動き 業界団体
今年度（2022年度）の「全国林業普及研修大会」が11月30日に東京都内のホテルで開催され、都道府県の林業普及指導員や林業研究グループの会員など約120名が参加した。同大会は、新型コロナウイルスの感
スギ・ヒノキなど４樹種の全ゲノムを解読、高速育種が可能に
全国 林業
かずさDNA研究所（千葉県木更津市）と森林総合研究所林木育種センター（茨城県日立市）は、カラマツ・スギ・ヒノキ・コウヨウザンの４樹種に関する全ゲノムを解読したと11月30日に発表した。スギなどの針葉
「ウッドデザイン賞2022」の大臣賞４作品などを表彰
全国 イベント・祭事
民間主導で新たにスタートした「ウッドデザイン賞2022」（日本ウッドデザイン協会主催）の表彰式が12月７日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、約330作品の応募があった中から選ばれた上位賞2
林野公共予算0.4％増で５年連続目標達成へ、2023年度予算の概要が固まる
全国 予算・事業
政府が12月23日に閣議決定を予定している来年度（2023年度）当初予算（案）の概要が固まった。林野関係予算は、前年度予算の2,976億円を上回り3,000億円台に乗る見通しだ。12月２日には1,1
燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな
「地域林政アドバイザー」は何をしているのか？ ──初のアンケートから現状と課題を探る
全国 統計・調査
市町村や都道府県の森林・林業行政をサポートするために2017年度に制度化された「地域林政アドバイザー」。彼らを対象にした初めてのアンケート調査が行われ、現状や課題の一端が明らかになった。
【新製品】おが粉からつくる熱処理なしの消臭スプレー「杉の精」
埼玉県
スギ材のおが粉を使ったペット商品「命の猫砂 杉にゃん」を販売している（株）杉のチカラ（埼玉県久喜市、高橋則之社長）が新たにペット用消臭スプレー「杉の精」を発売した。 「杉の精」は、猫砂になる前
野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始
関東地方 木材流通
大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区、沓掛英二社長）は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町（師岡伸公町長）の町有林約130h
森林内で初めて実演！ 別府市の林業機械展に約5,600人が来場
九州地方 イベント・祭事
11月13・14日に大分県別府市の志高湖と周辺の森林で「2022森林・林業・環境機械展示実演会」（大分県と林業機械化協会の共催）が開催され、61社の機械メーカーなどが出展し、２日間で約5,600名が
長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施
長野県 森林経営・管理 税制
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税
鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を2023年度に新設
鳥取県 税制
鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税（保全税）」を今年度（2022年度）末で廃止し、来年度（2023年度）から「豊かな森づくり協働税（協働税）」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行
COP27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ
海外
11月６日から20日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に併せて、11月７・８日に首脳級の「世界リーダーズ・サミット」が開かれ、新
３年ぶりに参列者が揃い、三会堂ビルで最後の賞状伝達式を行う
全国 イベント・祭事 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第61回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月10日に東京都港区の三会堂ビルで開いた。一昨年度の贈呈式はコロナ禍で開催できず、昨年度は今年３月に
2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年加速化対策」
全国 予算・事業
2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。
「森林クレジット」拡大へ、再造林の吸収量算定など提案
全国 森林の新たな利用
林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のJ-クレジット制度では対象外となっている再造林による二酸化炭素（CO2）吸収量や伐採木材製品
東京23区内で初、「MOCXION（モクシオン）」の第２弾は「四谷信濃町」
関東地方 建設
三井ホーム（株）は、東京都新宿区で建設している木造マンション「MOCXION 四谷信濃町（仮称）」の構造見学会を12月２日に開催した。昨年（2021年）11月に竣工した「MOCXION INAGI（
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
マレーシア産合板の関税率を50％削減、TPPルール適用
海外 税制
マレーシアから輸入される合板の関税率が６～10％から３～５％に引き下げられた。同国が環太平洋経済連携協定（TPP）の締約国となり、11月29日付けでTPPのルールが適用されて関税率が50％削減された
３タイプの造林機械を揃えて比較デモ、真室川町で「スマート林業研修会」を開く
山形県 林業機械
山形県や日本林業技士会山形県支部などは、10月28日に真室川町内の町有林と県営林を使って「スマート林業研修会」を開催し、関係者ら約90名が参加した。下刈りや伐根処理などを省力化する３種類の造林機械を
東京都が『オフィス木質化GUIDE』作成、先進事例など紹介
東京都 木造非住宅
東京都は、国産材を使って働く場を快適な空間にする手引きとして小冊子『オフィス木質化GUIDE』（Ａ４判、カラー、24頁）を新たに作成した。オフィスの開設や移転、リフォームなどの際に、国産材を活用する
