RINSEI News
林政ニュース
長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施
長野県 森林経営・管理 税制
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税
鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を2023年度に新設
鳥取県 税制
鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税（保全税）」を今年度（2022年度）末で廃止し、来年度（2023年度）から「豊かな森づくり協働税（協働税）」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行
COP27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ
海外
11月６日から20日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に併せて、11月７・８日に首脳級の「世界リーダーズ・サミット」が開かれ、新
３年ぶりに参列者が揃い、三会堂ビルで最後の賞状伝達式を行う
全国 イベント・祭事 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第61回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月10日に東京都港区の三会堂ビルで開いた。一昨年度の贈呈式はコロナ禍で開催できず、昨年度は今年３月に
2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年加速化対策」
全国 予算・事業
2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。
「森林クレジット」拡大へ、再造林の吸収量算定など提案
全国 森林の新たな利用
林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のJ-クレジット制度では対象外となっている再造林による二酸化炭素（CO2）吸収量や伐採木材製品
東京23区内で初、「MOCXION（モクシオン）」の第２弾は「四谷信濃町」
関東地方 建設
三井ホーム（株）は、東京都新宿区で建設している木造マンション「MOCXION 四谷信濃町（仮称）」の構造見学会を12月２日に開催した。昨年（2021年）11月に竣工した「MOCXION INAGI（
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
マレーシア産合板の関税率を50％削減、TPPルール適用
海外 税制
マレーシアから輸入される合板の関税率が６～10％から３～５％に引き下げられた。同国が環太平洋経済連携協定（TPP）の締約国となり、11月29日付けでTPPのルールが適用されて関税率が50％削減された
３タイプの造林機械を揃えて比較デモ、真室川町で「スマート林業研修会」を開く
山形県 林業機械
山形県や日本林業技士会山形県支部などは、10月28日に真室川町内の町有林と県営林を使って「スマート林業研修会」を開催し、関係者ら約90名が参加した。下刈りや伐根処理などを省力化する３種類の造林機械を
東京都が『オフィス木質化GUIDE』作成、先進事例など紹介
東京都 木造非住宅
東京都は、国産材を使って働く場を快適な空間にする手引きとして小冊子『オフィス木質化GUIDE』（Ａ４判、カラー、24頁）を新たに作成した。オフィスの開設や移転、リフォームなどの際に、国産材を活用する
石巻北高校飯野川校の生徒13名が現場で「学習会」を行う
東北地方 人の動き
宮城県の石巻地域産業人材育成プラットフォーム（事務局＝県東部地方振興事務所）と石巻北高等学校飯野川校は、11月２日に林業・木材産業の現場を訪ねる「学習会」を行い、同校の1年生13名が参加した。
鳥取県倉吉市に特定母樹の「閉鎖型採種園」開設─日本製紙
中国地方 林業
日本製紙（株）（東京都千代田区）が鳥取県の倉吉市で整備を進めてきた「倉吉閉鎖型採種園」が10月28日に竣工し、稼働を始めた。 同採種園では、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリート
「第56回全国木材産業振興大会」を福島県で初開催、約430名が参加
全国 イベント・祭事 業界団体
10月27日に福島県郡山市内のホテルで「第56回全国木材産業振興大会福島大会」（主催＝全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会）が開催された。1965年から実施されている同大会が福島県で行われたの
秋田県林業公社と三井物産が連携してJ-クレジットを創出
東北地方 カーボン・クレジット
秋田県林業公社（秋田県秋田市）と三井物産（株）（東京都千代田区）は、公社林の二酸化炭素（CO2）吸収量を売買可能にするJ-クレジット（森林吸収クレジット）の創出に共同で取り組む業務委託契約を11月４
ICT＋特殊伐採＋木づかいで次世代型林業の確立を目指す天女山【突撃レポート】
関東地方 林業
都心からのアクセスがよく、移住先としても人気が高い山梨県北杜市。この地で1958年に造林業者として創業した（有）天女山（小宮山信吾・代表取締役）がICT（情報通信技術）を活用した次世代型林業の確立を目
【人事・消息】三栄建築設計の社長に小池学・取締役専務が昇格
東京都 人の動き
（株）三栄建築設計（東京都新宿区）の代表取締役社長が11月１日付けで交代した。社長をつとめてきた小池信三氏が退任し、後任として同社の代表取締役専務である小池学氏が社長に昇格した。なお、小池信三氏は、
PEFC「チャンピオン企業」第１号にユニ・チャームを認定
全国 木材・木製品製造業
「緑の循環」認証会議（東京都千代田区、佐々木恵彦会長、略称：SGEC/PEFCジャパン）は、衛生用品大手のユニ・チャーム（株）（東京都港区、高原豪久社長）とPEFC森林認証の共同推進に関する覚書を1
2×4材の国産化を推進、新協議会が発足
全国 木材・木製品製造業
2×4建築用材の国産化を進めて安定供給を目指す新たな組織が立ち上がった。協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）、三井ホーム（株）（東京都新宿区、池田明社長）、（株）三菱地所住宅加工センター（千
市町村の譲与税活用率が92％に上昇の見込み
全国 森林経営・管理 税制
森林環境譲与税を活用して森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％
（後編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A
（前編からつづく）積水ハウス（株）（大阪府大阪市）の100％子会社となった（株）マルホン（静岡県浜松市）は、傘下の（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）とともに、大手ハウスメーカーのバックアップを得なが
「自主宣言」を増やして横展開へ、同友会などの全国会議が2022年度総会を開く
全国 業界団体
経済同友会と高知県が中心となって運営している「木材利用推進全国会議」は、11月22日に東京都内のホテルで今年度（2022年度）の総会を開催し、当面の活動方針などを確認した。 同会議は、国産材の
ライブ配信で福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを行う
福島県 イベント・祭事
林野庁は、「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム～福島の森と木の親子体験オンライン教室2022～」を昨年（2022年）11月19日に開催し、福島県内外の親子等500組、約1,300人が参加した。
岡山県森連の再造林支援基金に民間３社が初の賛助金拠出
岡山県 造林・育林
岡山県森林組合連合会が2015年から運営している「皆伐・再造林促進支援基金」に初めて民間企業からの賛助金が寄せられた。これまでは県森連が取り扱う原木の数量などに応じて拠出金を集めていたが、今年度（2
