RINSEI News
林政ニュース
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
「市民力」を活かして「50年ビジョン」に挑む伊那市【進化する自治体】
関東地方 人の動き
長野県の伊那市が取り組んでいる「市民力」を活用した森林づくりが進展してきている。2016年２月に「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」を策定し、絶えざる見直しとバージョンアップを行うことで、他の自治体
異分野の才能が集結！「ウッド チェンジ チャレンジ」を初開催
木材・木製品製造業
「木へのまなざしを変えるアイデア」募集！――昨年11月から今年２月までインターネット上でプロ・アマを問わず林業や国産材利用の新たな可能性を発掘するプロジェクト「ウッド チェンジ チャレンジ（WOOD
かんな屑から「杉のコサージュ」、日向市で雇用もつくる！
九州地方 内装木質化
宮崎県の日向市*1で生まれた「杉のコサージュ（胸飾り）」が反響を広げている。未利用のかんな屑を使い、就労支援施設と連携して商品化した取り組みがSDGs（持続開発な開発目標）の趣旨にも合致するとして採
下越署村上支所の新庁舎が完成、地元材やCLTなど使用
北陸地方 建設
老朽化のため昨年（2020年）１月から建て替え工事が進められていた下越森林管理署村上支所（新潟県村上市）の新庁舎が２月24日に完成した。木造２階建てで、延床面積は446.79m2。87.8m3の木材
水俣・芦北地域で豪雨災害からの早期復興を願いベンチ製作
九州地方 人の動き
熊本県水俣・芦北地域の林業・木材産業関係者と高校生らは、令和２年７月豪雨災害*1*2からの復興事業の一環として、３月５日に木製ベンチとプランターづくりを芦北町総合コミュニティセンターで実施した。JL
千葉県社会福祉施設センターの地盤強化にスギ丸太を活用
関東地方 建設
老朽化のため建て替えが計画されている千葉県社会福祉センター（千葉市中央区）の地盤強化対策として、地中に丸太を打ち込むLP―LiC工法*1が採用された。地域資源である千葉県産材の活用を図るとともに、炭
掛川市に「森林環境係」、専門ポスト復活、ＰＲ冊子作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
２法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」を設立
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、４月１日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」（通称：森林(モリ)ノミクス推進機構）が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
三重県が「木づかい条例」を制定・施行へ、全国で23番目
中部地方 木材・木製品製造業 法律・制度
三重県は、新たに「三重の木づかい条例」を制定し、県産材をはじめとした木材利用を促進するための基本理念や関係者の責務などを定める。３月24日の県議会で可決・成立し、４月１日付けで施行する予定。同条例は
森女が「火おこしセット」や「ミッションノート」などを開発
木材・木製品製造業 業界団体
女性林業関係者で立ち上げたオンラインコミュニティ「森女（もりじょ）ミーティング」は、野地木材工業（株）（三重県熊野市）、（株）シード（東京都文京区）、ホテル椿山荘東京（同）と連携して新規事業創出に取
「森林サービス」フォーラム開催、「コンソーシアム」設立へ
森林の新たな利用 業界団体
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
カナダSPF価格が初の４桁、未経験のゾーンに【外材異変】
海外 木材・木製品製造業
米材製品価格の高騰が止まらない。輸入業者によると、３月上旬のカナダSPFディメンションランバーの対日輸出価格（MFBM（1,000ボードフィート）当たり）は、前月より約180ドル上昇。２×４、２×６
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた*1。前日の17日に衆院農林水産委員会で２
高性能林業機械の保有台数が559台増え１万218台に
林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が１万台を突破した。林野庁が３月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は１万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇、３年連続アップ、検証後は２年続き９割
建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った*1。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証し
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
【訃報】坂東正一郎さん（ばんどう・しょういちろう＝元全国木材協同組合連合会長、元（有）丸宝社長）
関東地方 人の動き
病気療養中のところ３月18日に死去。80歳。2012年５月から全木協連の会長をつとめ、埼玉県木材協会会長などの要職を歴任した。通夜は３月23日（火）午後６時から、告別式は３月24日（水）午前10時か
映像・音・香りで森林を再現するフォレストデジタル【ベンチャーの星】
北海道 森林の新たな利用
「デジタル技術は、確かに私達の生活を便利にした。では、私達の心はどうだろうか？ 何とかできないか？」という問いからスタートしたフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）。最新
【訃報】安藤直人さん（あんどう・なおと＝東京大学名誉教授、日本木材輸出振興協会会長）
訃報
12月20日、肺がんのため死去。70歳。専門の木質材料学・木質構造学を中心に木材利用に関する幅広い研究・普及活動を行い、林政審議会委員など要職を歴任した。 （2020年12月20日取材）
CLT議連が総会開催、石破会長「15万円からどれだけ下げられるか、民需がカギ」
全国 木材・木製品製造業
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、11月17日に総会を開催した。冒頭に挨拶した石破会長は、「m3当たり約15万円の価格をどれだけ下げられるか、官需だけでなく民需をいかに増やせるかが
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
