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林政ニュース
高知県の「環境不動産」制度に第１号物件誕生
高知県 木造非住宅
高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第１号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造４階建て賃貸住宅が３月28日に認定された。 「環境不動産」とは、
大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、３月28日に関係政令を公布・施行
岩手県 災害 国
政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。３月25日の閣議で決定し、関係政令を３月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復
初の「日本製材技術賞」表彰式を開く
全国 コンテスト 業界団体
全国木材組合連合会（東京都千代田区、菅野康則会長）は、初めてとなる「日本製材技術賞」の表彰式を３月13日に東京都江東区の木材会館で開催した。同技術賞は、2022年度まで実施してきたJAS製材品普及推
林木育種センターが来年（2026年）４月採用の職員を募集中
茨城県 採用
森林研究・整備機構の林木育種センター（茨城県日立市）は、来年（2026年）４月１日付けで採用する職員（一般職、大学卒業程度）を募集している。採用予定人数は１名程度。来年４月１日時点で25歳以下の人が
最先端のハーベスタヘッドで林業を進化させる新宮商行【突撃レポート】
北海道 林業機械
1906（明治39）年に創業し、日本で最初にチェンソーを導入した企業として知られる（株）新宮商行（本店＝北海道小樽市、本社＝東京都江東区、坂口栄治郎社長）が次世代型林業の実現に向けてドライブをかけてい
【本のお知らせ】『現代中国森林政策研究』を刊行しました！
全国
新刊図書『現代中国森林政策研究』を３月20日に刊行しました。20年以上に及ぶ研究活動と丹念なフィールドワークよって巨象・中国の全貌を明らかにした初めての書。単著で600ページを超える歴史的大作です。
森林サービス産業の可能性を広げる会合を相次ぎ開催【シンポから】
全国 セミナー・シンポジウム
２月７日と27日に東京都内で、森林サービス産業の可能性を考える会合が相次いで開催された。その要点をお伝えする。 「山村と企業をつなぐフォーラム」に約300名参加、交流を深める ２月７日に
第１回「森林シューセキ！Award」の大賞に北海道札幌市
北海道 森林経営・管理
林野庁が初めて開催したコンペティション「“みんなで選ぶ”森林シューセキ！Award」の大賞に北海道札幌市の取り組みが選ばれ、３月12日に同市役所で伝達表彰式が行われた。 同Awardは、森林経
2024年度「創意工夫」表彰の優秀賞に大江町光林会
全国 表彰
大日本山林会は、今年度（2024年度）の林業経営「創意工夫」表彰行事の受賞者として次の２件を選んだ（３月14日に発表）。表彰式は、５月28日に開催する2024年度定時総会の中で行う。・優秀賞大江町光
8. 原木・製品輸送に関する課題への対応策
全国 研究 統計・調査
「物流の2024年問題」を契機として、原木・製品輸送のあり方で根本的に見直すことが必要になっている。特に原木の輸送では、林道の走行や重量物の取り扱い、トラックドライバー自身が荷役を行うことなど、製品
7.3.5. 原木と木材製品を組み合わせて輸送ロスを解消する兵庫木材センター【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
協同組合兵庫木材センターは、年間約36万m3の原木を取り扱う関西圏を代表する林業事業体である[i]。約36万m3の原木のうち約8万m3を製材や集成材および背板チップに加工するとともに、６～７万tの原木
7.3.4. 地域の森林・木材資源と関係業者のネットワーク化に取り組む物林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
1967年に発足した三井物産林業株式会社を前身とする物林株式会社は、木材商社としての長年にわたる事業実績を踏まえて、全国レベルの大規模な製材工場だけでなく、各地域を支えている中小零細規模の製材工場等に
7.3.3. 運賃の「見える化」で公正な取引を実現する協和木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
協和木材株式会社は、福島県をはじめとした東北エリアで素材生産から製品販売までを一貫して行い、国産材専門の製材工場と集成材工場を営んでいる 。同社は、東北エリアに３つの工場を有し、年間58万m³の製材・
7.3.1. 港湾直結の拠点を専用船で結び物流コストを大幅に削減する中国木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
中国地方 研究 統計・調査
中国木材株式会社は、年間原木消費量約280万m³を誇る国内最大手の製材メーカーである。その圧倒的なスケールを支えているのが「製材業は物流業」という経営理念に基づく高度な物流システムである 。年間に北米
7.3.2. 年間約60万㎥の原木を安定供給しネットワークを広げる伊万里木材市場【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
伊万里木材コンビナート（佐賀県伊万里市）内にある株式会社伊万里木材市場は、九州の各地に事業拠点を有し、原木の調達・販売をはじめ、森林整備や素材生産、木材製品の販売、プレカット加工、バイオマス発電燃料用
7.2.6. モーダルシフトと共同配送で物流を革新する越井木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
越井木材工業株式会社は、防腐木材のトップメーカーとして業界をリードする企業である。同社は、防腐木材を中核としながら、住宅用資材、公共施設向け資材、DIY向け製品、トラック床板など多岐にわたる製品を製造
7.2.5. JR貨物を利用してプレカット材を長距離輸送する幸の国木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県山鹿市に拠点を置く幸の国木材工業株式会社は、原木の仕入れからプレカット材の加工まで一貫した生産体制を確立している 。2023年７月に環境配慮型住宅に強みを持つハウスメーカー・株式会社Lib Wo
7.2.4. 同業他社と北関東製材協議会を組織して共同出荷を進める二宮木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
茨城県 研究 統計・調査
栃木県那須塩原市に拠点を構える二宮木材株式会社は、北関東を代表する製材メーカーであり年間の原木消費量は約10万m³に達する 。同社が生産している木材製品は品質の高さで定評があり、特にスギの平角は同社の
7.2.3. 荷役作業まで手がける一貫体制で木材製品の船舶輸送を進める松本木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県荒尾市の松本木材株式会社は、木材製品のトラック輸送とともに、その立地特性を活かして船舶輸送の利用を進めている。同社は、船舶輸送に必要な港湾での荷役作業までを一貫して自社で行うことで、輸送システム
7.2.2. 内航船を利用して国産木材製品の広域輸送に取り組む瀬崎林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
瀬崎林業株式会社は、主にチリや中国、ベトナムなどから木材製品を輸入し、中国や台湾、韓国向けに国産（日本産）の原木を輸出している木材商社である 。また、近年は国産の木材製品輸送にも注力しており、内航船を
7.2.1. 輸送手段を多様化して木材製品を安定供給するサイプレス・スナダヤ【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
四国地方 研究 統計・調査
愛媛県西条市に拠点を置く株式会社サイプレス・スナダヤは、国内屈指の大規模な木材加工企業であり、月間原木消費量は約２万5,000ｍ³、製品出荷量は約１万2,000m³に上る 。同社は、早い段階から「物流
7.1.8. 社員の多能工化を進めて柔軟な物流体制をつくる丸大県北農林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
岩手県洋野町の有限会社丸大県北農林は、社員の多能工化と高性能林業機械の導入を積極的に進めて事業を成長させている林業事業体である 。多能工としての技術力を高めた社員が高性能林業機械やトラックを臨機応変に
7.1.7. 5つの中間土場を活用し自社トラック等で輸送効率を高める佐川運送【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
有限会社佐川運送は、全国に先駆けて高性能林業機械を積極的に導入し、2006年には林野庁主催の国有林間伐推進コンクールで最優秀賞を受賞するなど、先進的な林業事業体として知られている 。年間の素材生産量は
7.1.6. 独自の配車システムで物流を円滑化する木脇産業グループ【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
木脇産業グループは、国産材製材の一大拠点である宮崎県都城市に本社を置く木脇産業株式会社と関連企業で構成しており、植林、素材生産から製材、プレカット事業まで垂直統合型の事業を展開している 。年間の原木取
