RINSEI News
林政ニュース
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
米国製材規格委がヒノキ２×４材を認可、構造材で利用可能に
全国 木材・木製品製造業 業界団体
国産ヒノキを使った２×４（ツーバイフォー）材を米国で構造材として利用することが可能になった。米国製材規格委員会（ALSC）が４月４日付けで、ヒノキ２×４材の設計強度を認可した。 米国の建築物で
ESG投資を木造・木材利用に呼び込め！ 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る
全国 内装木質化 国
世界的に拡大しているESG投資（注１）などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス（手引き）を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
【挑む人】ワイス・ワイスの経験活かし飛躍目指す佐藤岳利氏
関東地方 事業経営
国産材家具を取り扱う（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）を創業し、「フェアウッド」の普及にも先駆的に取り組んできた佐藤岳利氏*1が新たなスタートを切った。 佐藤氏は、昨年（2023年）10月末
「エフエムつやま」にレギュラー出演し「津山家具」などPR
中国地方 家具・建具
岡山県の津山市を放送区域とする「エフエムつやま」に、TSUYAMA FURNITURE（ツヤマファニチャー）協議会と津山市森林組合がレギュラー出演して、「津山家具」の特長や森林・林業の役割などを定期
【人事・消息】日合連の専務理事に上練三氏
業界団体
日本合板工業組合連合会（東京都千代田区、井上篤博会長）は、５月９日に開催した通常総会で役員を改選し、井上会長らを再任した。また、専務理事の上田浩史氏が退職し、林野庁OBの上練三氏が新専務理事に就いた
「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
33回目の「みどりの文化賞」に塩野米松氏
全国 イベント・祭事
国土緑化推進機構は、33回目となる「みどりの文化賞」を作家の塩野米松氏（77歳）に贈ることを決めた（４月２日に発表）。「聞き書き甲子園」の創設とデータベース化などに寄与していることが評価された。
いわき市の新設大型工場は２×４材を生産、住友林業など３社
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）が福島県いわき市のいわき四倉(よつくら)中核工業団地に新設する大型木材加工工場の全容が明らかになった。同社が４月18日に、事業計画などを発表した。
forentaからスピンアウトし「シシガミカンパニー」発足
全国
森林レンタルサービス「forenta（フォレンタ）」を展開している（株）山共（岐阜県東白川村、田口房国社長）からスピンオフ（独立）するかたちで、新会社「（株）シシガミカンパニー」（同、田口房国社長）
東北専門職大学と３つの「林業大学校」開校 山形・栃木・徳島・香川に人材育成拠点
山形県 大学・高校
森林づくりに関する実践的な知識や技術が学べる人材育成拠点が山形県、栃木県、徳島県、香川県で４月１日に“開校”した。来年度（2025年度）には鹿児島県にも「林業大学校」ができる予定となっており、全国的
【人事・消息】林政審議会会長代理の立花敏氏が京大教授に就任
近畿地方 人の動き
政府の諮問機関である林政審議会の会長代理をつとめている立花敏氏（筑波大学生命環境科学研究科准教授、59歳）が４月１日付けで京都大学の教授に就任した。同大学の農学研究科森林科学専攻森林・人間関係学分野
生物多様性保全を加え「森林×ACTチャレンジ2024」実施
全国 イベント・祭事
林野庁は、昨年（2023年）まで実施していた「森林×脱炭素チャレンジ」を衣替えし、「森林×ACTチャレンジ2024」の募集を４月15日に開始した。森林づくり活動や森林吸収J-クレジットの活用に加え、
今後５年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000ｔ規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するための方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」（学識経験者で構成）が検討成果を
被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明
東京都 災害
４月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕
復旧・復興へ全力！「奥能登地区山地災害復旧対策室」開所
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」*1からの復旧・復興に向けて国直轄の災害復旧等事業*2を実施する近畿中国森林管理局の石川森林管理署は、「奥能登地区山地災害復旧対策室」を金沢市の石川県農林総合研究センターに設
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道（水産林務部） 部長（根室振興局長）岡嶋秀典 技監（水産局水産基盤整備担当課長）藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監（日高振興局長）生田泰 オホーツク総合振興局長（林務
【譲与税を追う】山梨県大月市
関東地方 税制
基金を含め財源フル活用で“山の若返り”にドライブかける 大月市を流れる桂川の渓谷に架かる木橋「猿橋」は、日本三奇橋の１つに数えられる。甲州街道きっての名勝だ。ただし、同市を走る中央高速自動車道
（中編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）国産材製材のトップ企業である協和木材（株）（東京都江東区）が福島県塙町で創業したのは、1953（昭和28）年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963（昭和38）年に製材
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している（株）ジョイフル本田（茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長）は、４月11日に緑の循環認証会議（SGEC（エスジェック）／PEFC（ピーイーエフシー）ジャパン、東京都
