経済 
ヤマハ発動機（株）（静岡県磐田市）と徳島県三好市及び九州大学（福岡県福岡市）は、「森を繋ぐ包括連携協定」を９月３日に締結した。同協定に基づき、３者が連携して森林由来カーボンクレジットの創出や市有林の整備などに取り組む。
まず、三好市内にある２か所の未整備市有林を先行実施エリアに指定し、森林整備や実証事業を行う。
１つのエリアは、約100haの針葉樹人工林で、ICTを活用したスマート林業を実践し、国のJ-クレジット制度を利用してカーボンクレジットを創出する。
もう１つのエリアには、広葉樹の天然林が約100haにわたって広がっている。ここでは、民間認証制度のボランタリークレジットを創出するとともに、生物多様性の評価と価値化にも取り組む。
ヤマハ発動機は、同社の森林デジタル化サービス「RINTO（リント）」で得られる高度な森林計測データなどを提供する。また、九州大学は、最新の科学的な知見と手法で、二酸化炭素（CO2）吸収・固定量などの調査を実施する。ボランタリークレジットの認証については、九州大学の馬奈木俊介教授が代表理事をつとめるナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムが行う。
国のJ-クレジットは法制度に則った排出量削減に使える一方、ボランタリークレジットは企業の自主的な環境貢献や国際的なアピールに活用できる。ヤマハ発電機の担当者は、「２つの森林由来カーボンクレジットを創出することで、森林の価値をより高めることができる」と話している。
（2025年９月３日取材）
（トップ画像＝９月３日に包括連携協定式を行った、画像提供：ヤマハ発電機）
『林政ニュース』編集部
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