RINSEI News
林政ニュース
「花粉症問題と林業の課題の根幹は同じ」─令和６年度森林林業中央研修会を開く
全国 イベント・祭事 業界団体
全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）は、１月17日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで「令和６年度森林林業中央研修会」を開催し
さらなる予算が必要！─「2024 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一会長）などは、11月20日に東京都内で「2024 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、国会議員も90名余（代理出席を含む）が駆けつけた。
要点解説・2024年度林野関係補正予算 実質的に約100億円増で各種施策推進【緑風対談】
全国 予算・事業
林政推進の原動力となる今年度（2024年度）補正予算（案）が11月29日に閣議決定されました。その要点を「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
衆議院選挙で与党大敗、小里泰弘農相が落選
全国 人の動き
10月27日に投開票された第50回衆議院選挙で与党の自民党と公明党が大敗を喫し、農林関係議員の落選も相次いだ。自公両党で過半数割れに追い込まれ政権運営が不安定化しており、林政などに及ぼす影響も懸念され
初入閣の小里農相「花粉症対策を加速化」「次期国会に法案提出」
全国 人事
10月１日に発足した石破内閣で初入閣を果たした小里泰弘・農林水産大臣（衆、九州比例、当選６回、66歳）は、２日に就任記者会見を行った。 林政に関しては、「2050年カーボンニュートラルの達成に
小池知事が「木製窓」に関心寄せる、再選後も需要喚起に注力
関東地方
東京都は、７月29日に今年度（2024年度）の「東京の林業振興に向けた専門懇談会」（座長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）を開催した。 （株）農林中金総合研究所主任研究員の安藤範親氏がスマート林業
2025年度予算要求はグリーン成長と花粉対策の２本立て 新規目玉に「集約化モデル地域実証事業」
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2025年度）予算概算要求の全体像が明らかになった。非公共事業の既存施策を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と「花粉症解決に向けた総合対策」の２つに
2025年度予算要求の目玉は集積・集約化対策 花粉症対策を継続、「強靭化」は事項要求
全国 予算・事業
８月末の来年度（2025年度）予算概算要求に向けた林野関係の主要事項が固まった。「カーボンニュートラルの実現」と「花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」をメインテーマに掲げ、森林経営管理法
「国産木材活用住宅ラベル」表示制度の加盟企業が26社に増加
全国
スギ花粉症対策の一環として創設された「国産木材活用住宅ラベル」の表示制度*1に賛同・協力する団体や企業が増えてきた。同制度の事務局を担っている日本住宅・木材技術センターによると、７月１日時点で運営母
国有林材供給に“平時”で初の「予防的措置」導入、需要停滞に対応
全国 国
林野庁は、住宅着工戸数の減少や合板工場の減産などで木材需要が停滞していることを踏まえ、国有林材の供給量を弾力的に調整する「予防的措置」を導入する。契約済みの立木販売物件について、１年間を限度に搬出期
花粉症対策として木造戸建て住宅のスギJAS構造材利用を支援
全国 予算・事業
全国木材組合連合会は、花粉症対策として住宅分野でのスギJAS構造材等（スギ製品）の利用を拡大するため、一定の条件を満たした木造戸建て住宅を対象に助成を行う。今年度（2024年度）の花粉症対策木材利用
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
最新版『森林・白書』が「花粉と森林」特集 林業振興や多様な森林づくりとの両立描く
全国 統計・調査
政府は、最新版となる2023（令和５）年度の『森林・林業白書』を６月４日の閣議で決定し、公表した。特集テーマは「花粉と森林」とし、スギ花粉症対策を推進しながら林業振興や多様な森林づくりに取り組む方向
森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
国有林の新計画実行へ、事業計画など公表 花粉症対策や「効率的施業」モデルなど
全国 予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2024年度）の主要取組事項や事業量を４月24日に発表した。昨年（2023年）末に策定した新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画」*1を実行に移す初年度とし
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
成果指標に花粉症対策、新「整備保全事業計画」閣議決定へ
予算・事業
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。 同計画は、農林水産
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
自民党林政対策委が“次の目玉”を集中検討 譲与基準の再見直し不可欠、「骨太の方針」を睨む
予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）が新たな重点施策などに関する集中的な検討作業をスタートさせた。１月31日に今年（2024年）に入って初の会合を同党本部で開き、林野庁から当面の課題について説明を
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
譲与税の配分基準見直しを巡る議論大詰め 自民党プロジェクトチームが山村への増額提言、決着は？
全国 税制
森林環境譲与税の譲与基準を見直す検討作業が大詰めを迎えている。自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム（PT）」（委員長＝江藤拓・元農林水産大臣）が森林の多い山間部の自治体へ
林野公共は2,700億円目指せ！─「2023 治山・林道のつどい」を開く
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一代表）などは、11月22日に東京都内で「2023 治山・林道のつどい」を開催し、約400名が参加した。冒頭、挨拶に立った山口代表（日本治山治水協会・日本林道協会会長）
中崎・全森連会長「私有林人工林の譲与割合を高めるべき」
全国 イベント・祭事 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月24日に東京都内で今年度（2023年度）の「全国森林組合代表者大会」を開催し、全国から約700名が参加した。 中崎会長は、来年度（2024年度）から
