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林政ニュース

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政治・行政

早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣 緊急治山スピード採択、坂本農相ヘリ調査


北陸地方

1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、1月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を

人の動き 政治・行政

4年ぶりに林業団体賀詞交換会開催、地震対応で林野庁幹部は出席見合わせ


全国 人の動き 人事

日本林業協会(島田泰助会長)は、4年ぶりとなる「林業関係団体賀詞交換会」を1月4日に東京都港区の航空会館で開催した。中央団体の関係者ら約110人が参加したが、林野庁の青山豊久長官以下幹部は、能登半島

人の動き 政治・行政

【2024.1.1林野庁人事解説】東北局長に大政康史氏、能吏・宮澤俊輔氏去る


全国 転職・異動 人事

林野庁は、1月1日付け(一部12月31日付け)で人事異動を発令した。東北森林管理局長と四国森林管理局長が交代し、本庁木材利用課長にも動きがあった。 東北局では、2年2か月にわたって局長をつとめ

政治・行政

2024年度林野関係予算は1.8%減の3,033億円


全国 転職・異動 予算・事業

政府は、昨年(2023年)12月22日に来年度(2024(令和6)年度)当初予算(案)を閣議決定した。 林野関係の概算決定額は3,003億円で、今年度(2023(令和5)年度)当初予算比では1.8%減

政治・行政

珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化 


北陸地方 地震

1月1日午後4時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度7を観測する「令和6年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応

政治・行政

【譲与税を追う】栃木県宇都宮市


関東地方 予算・事業

県下最大の「ジャズとカクテルのまち」が“基礎固め”進める 宇都宮といえば餃子。だが、JR宇都宮駅から市役所に向かう市内循環バスに乗ると、「ジャズとカクテルのまち」というアナウンスが流れてきた。

人の動き 政治・行政

【ときの人】神戸市副市長に就任した黒田慶子・神戸大名誉教授


近畿地方 人の動き 都道府県

兵庫県神戸市(久元喜造市長)の副市長に、日本森林学会元会長の黒田慶子・神戸大学名誉教授が1月1日付けで就任した。同市初の女性副市長となる。 政令指定都市である同市の人口は約15万人。総面積は約

政治・行政

大阪府民の森で「なるかわウェルネスフェスタ」を初めて開催


近畿地方 イベント・祭事

大阪府東大阪市の「大阪府民の森なるかわ園地」で、「心と体の健康」をテーマにしたイベント「なるかわウェルネスフェスタ」が11月26日に初めて開催された。 同フェスタは、「大阪府民の森」の魅力度ア

政治・行政

“無償の愛と純粋さ”で森林・木材を活かすGREEN【遠藤日雄のルポ&対論】


関東地方 事業経営

林業・木材産業を取り巻く状況が急速に変わってきている。戦後の国産材需要を牽引してきた住宅市場が人口減の影響などで縮小過程に入った一方、森林の有する温暖化防止や生物多様性保全といった機能を価値化して売買

政治・行政

【譲与税を追う】群馬県高崎市


関東地方 林業 予算・事業

市民が憩う「観音山丘陵」の「高崎自然歩道」を5か年で整備 JR高崎駅西口から徒歩10分の好立地にある高崎市役所は地上21階建ての高層ビル。周囲に遮るものはなく、同市のランドマークとなっている。

テクノロジー 政治・行政

森ハブ・プラットフォームがキックオフ、異分野マッチングへ


全国 事業経営 予算・事業

林野庁が新設した「森ハブ・プラットフォーム」*1は、11月29日に農林水産省の7階講堂でキックオフイベント「林業×異分野マッチングミーティング」を開催し、約160人が参加した。 同プラットフォ

政治・行政

林野公共予算は6年連続で2,600億円超え 非公共は減額も補正でカバー、2024年度予算


全国 予算・事業

政府が12月22日に閣議決定する来年度(2024(令和6)年度)当初予算(案)の骨格が固まった。林野関係予算は、今年度(2023(令和5)年度)当初予算の3,057億円は下回るものの3,000億円台

政治・行政

私有林人工林面積の割合を55%に引き上げ 人口割合は5%下げ、譲与基準を見直し


全国 予算・事業

自民・公明両党は、12月14日に来年度(2024(令和6)年度)の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直しについては、私有林人工林面積による配分割合を現行の50%から5

人の動き 政治・行政

技能実習制度を廃止し「育成就労制度」創設 林業・木材の外国人受け入れにも影響か


全国 人の動き 法律・制度

外国人材を受け入れている技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針が決まった。人手不足が深刻な林業・木材産業は、技能実習制度を利用した外国人材の受け入れ拡大を目指しているが、新たな制

政治・行政 経済

譲与税の配分基準見直しを巡る議論大詰め 自民党プロジェクトチームが山村への増額提言、決着は?


全国 税制

森林環境譲与税の譲与基準を見直す検討作業が大詰めを迎えている。自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム(PT)」(委員長=江藤拓・元農林水産大臣)が森林の多い山間部の自治体へ

政治・行政 経済

都民も羨む!「東麻布二丁目複合施設」純木造化プロジェクト


東京都 建設

都市部における国産材利用のパイオニアである東京都港区(武井雅昭区長)は、純木造で「東麻布二丁目複合施設」を建設するプロジェクトを進めている。 公共施設は非常時の避難施設になることから、耐火性や

政治・行政 経済

FRAの精度向上へ、FAOと各国の専門家が日本で議論


海外

FAO(国連食糧農業機関)と林野庁は10月30日から11月2日にかけて、「世界森林資源調査評価(FRA)」の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。FAOは、世界の森林資源に関する

政治・行政 経済

新たな樹木採取区指定へ、北海道・中部森林管理局で4件の提案を承認


北海道 国有林

国有林に創設した樹木採取権制度の利用を拡大するために今年(2023年)から導入したマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査)の結果が出揃った。 北海道森林管理局は11月22日に、渡島檜山

政治・行政 経済

林野公共は2,700億円目指せ!─「2023 治山・林道のつどい」を開く


全国 林道 業界団体

全国治山林道協会長会議(山口俊一代表)などは、11月22日に東京都内で「2023 治山・林道のつどい」を開催し、約400名が参加した。冒頭、挨拶に立った山口代表(日本治山治水協会・日本林道協会会長)

政治・行政

与論町で「奄美群島植樹祭」を開催、19年度以来の式典も行う


九州地方 イベント・祭事 市町村

61回目となる今年度(2023年度)の「奄美群島地区植樹祭」が11月9日に鹿児島県の与論町で開催された。同植樹祭は、森林の育成や林業の活性化などに関する県民の理解を深めるために、群島市町村の持ち回り

政治・行政 経済

2023年度林野関係補正予算を読み解く 首相肝入りの「花粉」は支えになったのか【緑風対談】


全国 予算・事業

2023年度補正予算が決まった…補正とはいいながら本予算(当初予算)に匹敵する意味合いを持ち、とくに金目(金額)を増やすには補正でゲットするしかない。では、今回の林野関係補正予算の首尾はどうだったのか

政治・行政 経済

(前編)違法伐採対策で世界をリードするEUの実情【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 認証

違法伐採問題の解決に向けて、EU(欧州連合)、米国、豪州をはじめ世界各国・地域が法規制の強化などを通じた木材調達の“グリーン化”に本腰を入れてきている。日本でも、今年(2023年)4月26日に改正クリ

政治・行政 経済

岐阜県が独自の「G-クレジット」創設 経営計画なしの人工林も対象、負担を軽減


中部地方 カーボン・クレジット

岐阜県は、県内の人工林が吸収する二酸化炭素(CO2)量を認証して売買する独自の「G-クレジット制度」を11月1日に創設した。国が運営している「J-クレジット制度」よりも認証対象範囲を広げて費用負担を

人の動き 政治・行政

滋賀県が林業職員5名程度採用へ、12月14日まで受け付け


近畿地方 採用 都道府県

滋賀県は、来年度(2024年度)に林業職の上級職員を5名程度採用することを予定しており、受験希望者を12月14日(木)まで受け付けている。受験資格は、大学卒業程度の学歴を有し、来年(2024年)4月

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