RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
「山なみ傾子」で下刈り作業を省力化、福島森林管理署白河支署が現地検討会で実証
福島県 林業機械
関東森林管理局の福島森林管理署白河支署（飯村善美支署長）は、３月11日に福島県白河市内の国有林で、ラジコン式下刈り作業機「山なみ傾子」を使った新たな作業システムに関する現地検討会を開催し、関係者ら約
山口県が「林業即戦力短期育成塾」の受講生募集
山口県
山口県は、「林業即戦力短期育成塾」の受講生を募集している。５月15日（金）から10月16日（金）までの間の50日間で、チェーンソーや高性能林業機械の基本技術の習得（資格取得含む）などを行う。定員10
（前編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 森林経営・管理
2011年３月11日午後２時46分、三陸沖でマグニチュード9.0を記録する観測史上最大規模の地震（東北地方太平洋沖地震）が発生し、巨大な津波が太平洋沿岸を襲って約２万2,000人もの死者・行方不明者（
再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行、「立木取引市場」に参画
全国 造林・育林
インターネット上で「立木取引市場」*1を運営している国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（国活協、東京都文京区、前田直登会長）は、三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、大山一也社長）との間
愛媛県が昭和アステック・トヨタレンタリース西四国と建築物木材利用促進協定を締結
愛媛県 木造非住宅
愛媛県は、昭和アステック（株）（東京都港区）及び（株）トヨタレンタリース西四国（松山市）との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月16日に締結した。同県はこれまでに、（
第６回木材利用促進本部を戸田建設本社ビルで開催、国の公共建築物木造化率は100％を維持
全国
６省庁で構成する木材利用促進本部（本部長＝鈴木憲和・農林水産大臣）は、３月27日に６回目の会合を東京都中央区にある戸田建設（株）（大谷清介社長）の本社ビル「TODA BUILDING」*1*2で開催
大船渡市の森林再生計画決定、約1,279haで被害木を伐出し跡地に造林
岩手県 災害
岩手県の大船渡市が設置している林地再生対策協議会は、３月27日に４回目の会合を開き、昨年（2025年）２月に発生した大規模林野火災*1*2で被害を受けた人工林を再生する計画を決定した。約1,279h
関東森林管理局が特定苗木を３か年で計21万本使用、民間３業者と協定結ぶ
関東地方 苗木生産・育種
関東森林管理局（松村孝典局長）は、来年度（2026年度）から３か年でスギ・ヒノキの特定苗木を計21万本使用する協定を民間の種苗生産業者と締結した（２月６日に発表）。 特定苗木は、成長性や品質・
江与味製材を「フラグシップ輸出産地」に認定
岡山県 木材・木製品製造業
岡山県美咲町の江与味製材（株）（難波高明社長）が国（農林水産省）から「フラグシップ輸出産地」に認定され、３月10日に中国四国農政局で認定書の授与式が行われた。 「フラグシップ輸出産地」は、農林
日本製紙と熊本県立芦北高等学校が「産学連携協定」を締結
熊本県
日本製紙（株）（東京都千代田区）は、熊本県立芦北高等学校（熊本県芦北町）との間で「産学連携協定」を締結した。林業科や農業科のある同校との交流や人材育成への協力を強化するのが目的。３月９日に同校で協定
J-クレジット20ｔ購入の三愛オブリLPG輸送に感謝状を贈呈─長崎県林業公社
長崎県 カーボン・クレジット
森林由来J-クレジットの創出・販売事業に取り組んでいる長崎県林業公社（諫早市、渋谷隆秀理事長）*1は、同公社から20ｔのJ-クレジットを購入した三愛オブリLPG輸送（株）（松浦市、永田賢二社長）に感
いわき市の四倉工場が本格稼働、国産スギを使って２×４材を量産
東北地方 木材・木製品製造業
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）のグループ会社である（株）木環(こわ)の杜（安永友充社長）が福島県いわき市に新設した四倉工場*1*2*3で３月24日に開業式が行われ、最新鋭の国産材加工
木工の可能性を広げる職人集団・アーティストリー【突撃レポート】
愛知県 家具・木工品等製造業
特注家具メーカーの（株）アーティストリー（愛知県春日井市、水戸勤夢・代表取締役）が3D（３次元）木工技術を中核にして、事業領域を大きく広げてきている。同業他社も巻き込みながら業界に新風をもたらしている
【訃報】岡野健さん（おかの・たけし＝東京大学名誉教授）
千葉県 訃報
３月14日に食道がんのため死去。87歳。1938年に千葉県で生まれ、1965年に東京大学大学院農学系研究科を修了し、同大学の教授をつとめ、退官後は、日本木材総合情報センターの「木のなんでも相談室」の
東近江市が「森の文化推進条例」を４月に施行、「フィールドミュージアム」を次世代につなぐ
滋賀県 森林経営・管理 法律・制度
滋賀県の東近江市は、「森の文化推進条例」を４月１日付けで施行する。 同市は、一級河川・愛知（えち）川の源流域である鈴鹿山脈から琵琶湖に至る森里川湖のつながりを有しており、森と人が共生する「森の
「木育」の推進が重点課題に浮上、自民党の林政対策委員会が検討進める
全国 森林教育・木育
木との触れ合いを通じて森林の役割や環境保全の意義などを学ぶ「木育」が林政推進上の重点課題に浮上してきた。自民党の林政対策委員会（田野瀬太道委員長）が「木育」の推進に向けた検討作業を進めており、その成
「地域資源木質バイオマス発電全国協議会」が発足、苦境打開に向け結束
全国 木質バイオマス 業界団体
主に未利用木材を活用する木質バイオマス発電所の経営安定化を目指す新たな全国協議会が発足した。FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用した木質バイオマス発電所が各地で本格稼働に入っているが
農林中金が森林組合向け安全装備品購入費助成事業を2026年度も実施
全国 機械・器具
農林中央金庫は、2015年度から行っている森林組合と森林組合連合会を対象にした林業用安全装備品の購入費助成事業を来年度（2026年度）も実施する。対象となるのは、①一定の防護機能を有する安全装備品、
清水建設が農林水産省と建築物木材利用促進協定締結、ゼネコン大手５社が出揃う
東京都 建設
大手ゼネコンの清水建設（株）（東京都中央区、新村達也社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月13日に結んだ。 同協定に基づき同社は、耐火性・耐
「林地における水資源涵養量（貯留機能）の簡易評価手法」に関する専用ページを公開
全国 環境保全
林野庁は、新たに作成した「林地における水資源涵養量（貯留機能）の簡易評価手法（The Volume of Water Resource Recharge（VWRR）in Forest Land）」*
（後編）“新たな地平”に踏み出す佐伯広域森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材・木製品製造業
（中編からつづく）２×４材の本格生産に踏み出した佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生・代表理事組合長）は、国産材の加工能力を一段と高めることで、再造林率100％を柱とする「佐伯型循環林業」を前に進
「CLT建築実証事業」の実施者を４月６日まで募集中
全国 集成材・CLT
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、「CLT建築実証事業」（林野庁補助事業）の実施者を募集している。CLTを使った建築物の設計・建築などでモデルとなる取り組みを選定し、建築費等の３/10
西垣洋一・愛知県木連会長の叙勲祝賀会に全国から約300人が参集
愛知県 イベント・祭事 業界団体
昨年（2025年）秋の叙勲で旭日小綬章を受章した西垣洋一(ひろかず)氏（72歳）の功績を讃える記念祝賀会が２月24日に愛知県名古屋市のホテル「エスパシオ ナゴヤキャッスル」で開催され、全国の関係者約
日本繊維板工業会が４省と協定締結、CO2排出量10％削減目指す
全国 木材・木製品製造業
日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
