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経済
日本製紙連合会が「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表
全国 紙パルプ
日本製紙連合会は１月20日に「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表し、生産活動での二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を打ち出した。併せて、林木育種や植林の推進などによりCO2吸収量
減少続く中小規模製材工場の方向性を議論─林政審議会
全国 製材
新しい森林・林業基本計画について検討している林政審議会は、１月18日に今年（2021年）初めての会合を開き、国産材製品の利用拡大方策について議論した。林野庁の担当官が木材業界全般の動向について説明し
三井物産グループのフォレストとファッションが初めて連携して植林事業
北海道 造林・育林
三井物産フォレスト（株）（東京都中央区、菊地美佐子社長）は、三井物産（株）の100％子会社である三井物産アイ・ファッション（株）（東京都港区、今井徳社長）とCSR事業で連携する（１月16日に発表）。
周南市が270haの「エネルギーの森」を造成
山口県 木質バイオマス
山口県の周南市は、早生樹・コウヨウザンを活用した木質バイオマス発電のモデル事業を本格的に実施する。同市では国内最大規模の石炭火力発電が行われており、すでに一部施設ではバイオマスとの混焼が行われている
ナラ枯れ被害が再び拡大、北海道でカシノナガキクイムシを初めて発見
全国 災害
鎮静化の兆しをみせていたナラ枯れ被害が再び拡大してきている。林野庁が１月15日に発表した速報値によると、今年度（2020年度）の被害量は約18万5,000m3で、前年度の約６万m3から大幅に増加した
（前編）地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する【遠藤日雄の新春鼎談】
福島県 木造住宅
新型コロナウイルスの感染拡大という難事を抱えたまま新しい年（2021年）を迎えた。昨年４月には緊急事態宣言が発せられ経済社会活動が一時的に“凍結”されるなど、林業・木材産業界にも大きな影響が出ている。
全素協・全国造生協の青年部会が初のオンライン勉強会を行う
全国 セミナー・シンポジウム
全国素材生産業協同組合連合会と全国国有林造林生産業連絡協議会は、昨年（2020年）12月４日に初めてオンラインで「青年部会・青年層勉強会」を開催した。 冒頭に挨拶した日高勝三郎・全素協会長は、
「半林半Ｘ」の生活スタイル支援を─JAPICが提言
全国
大手企業で組織しているJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）が新しい政策提言をまとめ、昨年（2020年）12月22日に本郷浩二・林野庁長
2021年度林野関係予算は0.9％増の3,033億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2020年）12月21日に来年度（2021年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立ち12月15日には今年度（2020年度）第３次補正予算（案）を閣議決定しており、「15か月予算」
岡山県森連と農林中金が「井原デニム」のベンチを７台寄贈
岡山県
岡山県森林組合連合会と農林中央金庫は、岡山県総社駅と広島県神辺駅を結ぶ井原鉄道の井原駅に「井原デニム」と県産ヒノキを使用したベンチを７台寄贈した（１月12日に寄贈式を実施）。 「井原デニム」は
大阪府産間伐材がコピー用紙に！ 府庁が「木になる紙」を採用
大阪府
大阪府は、府庁内で使用するコピー用紙に間伐材を活用した「大阪の森の木になる紙」を採用した（１月８日に発表）。同製品は、使用パルプの約30％に間伐材パルプを配合しており、その一部には府内産の間伐材が使
