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経済
建設
大子町の純木造新庁舎が完成、600本の柱で樹林を表現
関東地方 建設
茨城県の大子町が建設を進めていた木造新庁舎が完成し、８月20日に竣工式典が行われた。新庁舎は、延床面積が約5,000m2に及ぶ２階建て純木造建築物で、行政棟、議会ホール棟、倉庫棟からなる。１棟の面積
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
（後編）設計者の視点から展望する国産材と林業の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 建設
（前編からつづく）都市部で先駆的な木造建築物が競うように建てられる時代になってきた。非住宅分野の木材需要が確実に膨らみ始めている。一方で、既存の住宅マーケットは人口減によって縮小していくとみられる。こ
三菱地所ホームが共創のプラットフォーム「KIDZUKI（キヅキ）」を新設
全国 家具・木工品等製造業
三菱地所ホーム（株）（東京都港区、加藤博文社長）は、６月14日に木造木質化を推進するプラットフォーム「KIDZUKI」を立ち上げた。専用サイトを運営して情報発信力を高めるとともに、事業者や行政・教育
日本ログハウス協会が副会長、専務、常務理事を新たに選任【人事・消息】
全国 建設 人事
日本ログハウス協会（芳賀沼養一会長）は、６月９日に第14回通常総会を都内で開き、所定の議案を承認。欧州アカマツの入手難など業界を取り巻く状況は厳しいが、20～30年スパンで品質・性能の確かなログハウ
初の“純木造”11階建て耐火建築物「Port Plus」が完成【木造新時代】
神奈川県 木造非住宅
神奈川県横浜市に“純木造”の地上11階建て耐火建築物が誕生した。（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）の次世代研修施設「Port Plus」だ。地上部分の構造部材（柱・梁・床・壁）をすべて木材にした
全国工務店協会、木造耐火建築協会も国と「協定」を締結
全国 木造非住宅
農林水産省は５月31日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を一般社団法人JBN・全国工務店協会（大野年司会長）及び一般社団法人日本木造耐火建築協会（木村一義会長）との間で締結した（
（前編）設計者の視点から展望する国産材と林業の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 建設
米国発のウッドショック（木材製品不足と価格高騰）にロシア発のウッドショックが重なり、林業・木材産業を取り巻く状況は急変している。原油などの資源高とコンテナ不足、急速な円安の進行によって、海外の森林・木
店舗や事務所、ビルの木造・木質化へ、施主向けガイドブック作成
全国 木造非住宅 業界団体
官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進め
２×４材+CLTで国産材を活用する大東建託【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
国産材の新たな“出口”（需要先）として有望視されている２×４（ツーバイフォー）工法による建築市場が大きな転換期に直面している。主要部材であるカナダ産SPF材を安定的に調達することが難しくなっているから
「Nesting」を正式リリース、価格は約1,000万円から【新製品】
全国 建設
デジタルテクノロジーを活用して誰でも“自分が望む家づくり”ができるアプリケーションソフト「Nestingネスティング)」が４月27日に正式にリリースされた。 家づくりのコンセプトを “日本民家
デザイナーとコラボした製品開発を人件費含め支援―広島県の2022年度新規事業
広島県 建設
広島県は、県産材の需要を創出するため、デザイナーなどと連携して新製品を開発する家具・木製品メーカーを支援する事業を今年度（2022年度）から始める。今年度予算に必要経費として500万円を計上、デザイ
国が整備する低層公共建築物の木造化率が８割台をキープ
全国 木造非住宅 統計・調査
公共建築物の木造率に関する最新データが３月下旬に相次いで公表された。 金子農相が本部長をつとめる木材利用促進本部は、３月31日に２回目の会合を開き、改正木材利用促進法に基づく取り組みの進捗状況
ウェブや花木も活用して良質材生産を続ける「龍神林業」【突撃レポート】
和歌山県 木造住宅
古くから役物用の良質材産地として知られる和歌山県龍神村。和室の減少などで役物そのものへの引き合いは減ってきているが、「龍神林業」を継承・発展させる取り組みは着実に行われている。伝統の強さを失わずに、時
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
三菱地所レジデンスがマンションの内外装に埼玉県産スギを採用
埼玉県 木造非住宅
三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区）は、「ザ・パークハウス 大宮吉敷町翠邸」のモデルルーム説明会を２月下旬からオンラインを併用しながら埼玉県さいたま市内で行っている。 同物件は、RC造の
「矢板林業SDGs」に川下３社が参画、取引価格を固定し公表へ
栃木県 木材・木製品製造業
栃木県の矢板市（齋藤淳一郎市長）が進めている「矢板林業SDGs」の“輪”が拡大してきた。２月22日に同市内で開催された協議会で、新たに住宅・不動産会社の（株）イーカム（神奈川県相模原市）と木材商社の
認証材を活用して地域の魅力発信！「道の駅おとふけ」が完成
北海道 木造非住宅
北海道の音更町に、SGEC認証材を構造材に100％使った「道の駅おとふけ」が昨年末に完成した。４月15日（金）にグランドオープンする。 「道の駅おとふけ」は、道東自動車道音更帯広インターチェン
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
船橋市に国内初の４階建てCLT賃貸住宅を建設
千葉県 建設
大東建託（株）（東京都港区、小林克満社長）は、独自に開発したCLT工法による木造４階建て賃貸住宅「Forterb（フォルターブ）」の本格販売を始めた。CLTを使って規格化・工業化された中層賃貸住宅を
木造・木質化へ規制緩和も「４号特例」は縮小【話題を追う】
全国 木造住宅 法律・制度
脱炭素化や省エネ推進を目的とした住宅・建築政策の新たな方向性が打ち出された。国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本製鉄（株）会長）が２月１日に国交大臣に答申し、①建築確認の見直し、②省
大分県と立命館が木材利用・教育協定、木造校舎の新設へ
大分県 木造非住宅
大分県と学校法人立命館は、昨年（2021年）12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を結んだ。改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」に該当するもので、同県初の事例となる。
国内最大級の木造マンション「MOCXION INAGI」が完成
東京都 木造非住宅
三井ホーム（株）は、東京都稲城市で建設していた国内最大級の木造マンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」の完成見学会を12月８日に開催した。７月７日に構造見学会を行ってから約2,00
誰でも家をつくれる「Nesting（ネスティング）」で「建築の民主化」推進【需要を拓く】
北海道 建設
デジタルテクノロジーを駆使すれば、誰でも好きな家を建てることが可能になってきた。VUILD（株）（神奈川県川崎市、秋吉浩気・代表取締役CEO）が提供している新サービス「Nesting」を利用した初の住
