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経済
建設
「ボックスinボックス」で民間施設を木質化、福井県が推進
北陸地方 内装木質化
福井県は、県産スギ需要拡大策の一環として「ボックスinボックス」の導入を進めている。「ボックスinボックス」は、既存施設の中に手軽に木質空間を生み出せ、形状を自由にカスタマイズできるのが特長。同県で
正会員32社で「大型パネル生産パートナー会」が活動開始
関東地方 建設
大型パネルを使って木造住宅の施工合理化を進めているウッドステーション（株）（千葉市、塩地博文社長、＊1、＊2）は、テクノエフアンドシー（株）（東京都杉並区、道官陽一郎社長）とともに「大型パネル生産パ
国産材使用割合が過去最高の45.5％に上昇、木住協調査
プレカット 統計・調査
日本木造住宅産業協会の調査で、国産材の使用割合が過去最高の45.5％を記録した。同協会は、木造軸組工法住宅における国産材の使用実態を把握する調査を2006年から３年ごとに行っており、このほど５回目（
大阪万博は木造パビリオンで、菱垣廻船の復活も―府木連
近畿地方 建設
大阪府木材連合会（会長＝津田潮・津田産業（株）社長）は、2025年に開催される大阪・関西万博で木材利用を拡大する構想をまとめ、２月18日に牧元幸司・林野庁長官に提案した。 同連合会の津田会長は
「ウッド・チェンジ・ネットワーク」が始動、コンビニの木造化など新マーケット開拓
内装木質化
林野庁は、国産材需要拡大の新たな推進母体となる「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」（通称：ウッド・チェンジ・ネットワーク）を立ち上げ、２月27日に農林水産省で初会合を開いた。同ネットワ
「燃エンウッド」が２時間耐火認定取得、14階木造ビルも可能に
近畿地方 建設
（株）竹中工務店（大阪府大阪市）が開発した耐火集成材 「燃エンウッド」が２時間耐火構造部材の国土交通大臣認定を取得した（１月30日に発表）。 これにより、14階建ての木造ビルや最上階から14層までを
アールシーコア主導で「木のいえ一番振興協会」が活動開始
東京都 木造住宅
地域材を使った木造住宅の普及促進を目指す「木のいえ一番振興協会」（会長＝二木浩三・（株）アールシーコア社長）が７月11日に設立総会を兼ねた第１回通常総会を開き、本格的な活動をスタートさせた。二木会長
（後編）究極の低コスト国産材住宅を全国へ！スモリ工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮城県 住宅市場
（前編からつづく）基礎着工から完成まで、わずか15日しか要しない〝究極の低コスト国産材住宅〞を売り出したスモリ工業。「スモリの家」は、すでに国土交通省の超長期住宅先導的モデル事業に採択されているが、同
（前編）究極の低コスト国産材住宅を全国へ！スモリ工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木造住宅
未曽有の不況に見舞われている住宅業界が、生き残りを賭けて国産材シフトを鮮明にしている。大手木造住宅メーカーが主要部材を外材から国産材に切り替えたほか、プレハブ住宅や２×４住宅、さらにローコスト住宅を売
