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経済
事業経営
ＮＪ素流協の取扱量が50万m3台に戻る、鈴木理事長「すべてを木に」
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の年間素材（丸太）取扱量が50万m3台に戻った。2022年度はウッドショックの余波で50万m3を割り込んだが*1、2023年度はバイオマ
三菱地所住宅加工センターが「三菱地所ウッドビルド」に社名変更
関東地方 事業経営
三菱地所グループの（株）三菱地所住宅加工センター（千葉県千葉市、中島秀敏社長）は、７月１日付けで商号を「三菱地所ウッドビルド株式会社」に変更した。1983年に発足した同社は、戸建て２×４住宅の構造材
（後編）100年企業の銘建工業が描く“次の戦略”【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国地方 事業経営
（中編からつづく）今年（2024年）で創業から101年目に入っている銘建工業（株）（岡山県真庭市）は、ここ約20年間でも事業規模を着実に拡大している。遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワ
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
未利用材を“屋外”で活かす！ RPL成形を駆使するe2m（イートゥーエム）【突撃レポート】
関東地方 事業経営
国内住宅市場が縮小する中で、木材利用拡大の新たなフィールド（領域）として注目されているのが“屋外”だ。公園のベンチや歩道、休憩所などを手軽に木造・木質化できるようになれば、大きな木材需要が生まれるだけ
三井ホームが新木場に本社を移転、木材活用と働き方改革のモデル示す
関東地方 事業経営
大手２×４(ツーバイフォー)ハウスメーカーの三井ホーム（株）（池田明社長）が本社を東京都新宿区の「新宿三井ビル」から江東区の「新木場センタービル」に移した（５月29日に発表）。創立50周年を迎えてい
三菱地所ら６社が国産材の床システム開発 スギCLTを現（あらわ）しで使用、メンテナンスも容易
全国 新商品・新製品
三菱地所（株）など６社は、国産材を使った新しい床システム「WOOD FLOOR UNIT3.2」（特許出願中）を開発し、５月31日に報道関係者に公開した。スギCLTを現しで使用し、木材本来の手触りや
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
林業経営を体験するボードゲーム発売、経済と環境の両立目指す
中部地方 事業経営
林業経営を体験できるボードゲーム「FOREST BALANCE GAME」が森林系WEBメディア「響hibi－ki」を運営する飛騨五木（岐阜県高山市、井上守・代表取締役）から４月30日に発売された。
伊豆産クロモジを使いシャンプー＆コンディショナー【新商品】
中部地方 事業経営
静岡県の伊豆地域で採れたクロモジを使ったシャンプーとコンディショナーが７月17日に発売される。販売元は、「トータルビューティーカンパニー」を標榜する（株）ウカ（uka、東京都渋谷区、渡邉弘幸・代表取
白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化
東北地方 カーボン・クレジット 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度（2024年度）から林政課を新設して業務執行体制を拡充。４月12日には、国土防災技術（株）（東京都港区、相川裕司社
最上支署管内全域を東北専門職大学の「研修フィールド」に
東北地方 事業経営 国有林
東北農林専門職大学（山形県新庄市、神山修学長）と東北森林管理局の山形森林管理署最上支署（山形県真室川町、伊東弘至支署長）は、４月23日に人材育成に関する連携協定書を取り交わした。最上支署管内全域の国
大規模温室トマト工場の熱源に市有林材など活用──むつ市
東北地方 事業経営 公有林
木質バイオマスを熱源とする大規模温室トマト工場の操業を通じて脱炭素化や地元産材の活用、森林整備の促進などを目指す新規事業が青森県のむつ市で始まった。４月24日に、同市（山本和也市長）とトマト工場を運
木青連が起業家養成塾「Bundle（バンドル）」の第１期生を募集中
全国 イベント・祭事
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、林業・木材産業向けの起業家養成塾「Bundle（バンドル）」を立ち上げ、第１期生を募集している。新規事業を計画している人なら誰でも応募でき、参加費
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
【挑む人】ワイス・ワイスの経験活かし飛躍目指す佐藤岳利氏
関東地方 事業経営
国産材家具を取り扱う（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）を創業し、「フェアウッド」の普及にも先駆的に取り組んできた佐藤岳利氏*1が新たなスタートを切った。 佐藤氏は、昨年（2023年）10月末
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
近畿地方で最大規模のジビエ利活用施設が宇陀市にオープン！
近畿地方 事業経営 予算・事業
奈良県の宇陀市内に獣肉利活用施設「UDA GIBIER FACTORY（ウダジビエファクトリー）」（運営：NPO法人宇陀ジビエ推進協議会）が２月29日に竣工し、稼働を始めた。同市によると、近畿地方最
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業
豪州 事業経営
住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8％増の１兆7,332億円、経常利益が同18.2％減の1,594億円、当期純利益が同5.7％減の1,025億円だった。 2024年12月期
ソマノベースが北海道で「戻り苗」スタート、大手６社が参画
北海道 新商品・新製品
「MODIRINAE（戻り苗）」を展開している（株）ソマノベース（和歌山県田辺市、奥川季花社長）は、１月10日に大手民間企業６社と連携して、「MODIRINAE HOKKAIDO（戻り苗北海道）」を
