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人材減などに対応した新たな治山対策の検討に着手
全国 治山
林野庁は、新たな治山対策のあり方を議論する有識者検討会を設置し、10月16日に農林水産省で初回会合を開いた。現地検討会を含めて今年度（2025年度）末までに４回程度会合を重ねて成果をとりまとめ、新し
CO2削減効果の“見える化”が焦点に、第８回ウッド・チェンジ協議会開く
全国 木造非住宅
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会、会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）は、10月３日に８回目となる会合を農林水産省で開き、都市の木造・木質化に関
秋田で８回目の「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」を開く
全国 素材生産 業界団体
８回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」が10月３日に秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開催され、台湾からの参加者を含め300人を超える関係者が集まった。 台湾からの参加者を
林野庁が導入した3Dレーザースキャナの利用低調、会計検査院が改善求める
全国 森林経営・管理 国有林
会計検査院は、林野庁が導入した3Dレーザースキャナの使用が低調であるとして、改善を求めた（10月10日に公表）。 林野庁は、国有林の収穫調査を効率化するために、2016年度から2024年度まで
米国が追加関税発動、スギフェンス材の輸入に10％
全国 税制
米国政府は、針葉樹の丸太と製材品の輸入に10％の追加関税を課す措置を10月14日（現地時間）に発動した*1。併せて、木製品等の輸入に25%の追加関税をかけ始めた。ただし、日本とEUの木製品等に対する
「森林の仕事ガイダンス」をオンラインで初開催
全国 研修
全国森林組合連合会は、林業就業希望者向けの「森林の仕事ガイダンス」を11月8日（土）と来年（2026年）２月23日（月・祝）に、初めてオンラインで開催する。これまでは首都圏の会場で実施してきたが、ど
最優秀賞に「NISHIGAWA TERRACE」と三井ホーム──2025年度「木材利用推進コンクール」
全国 表彰
木材利用推進中央協議会は、今年度（2025年度）の「木材利用推進コンクール」の受賞作品を10月10日に発表した。 「優良施設部門」では、特賞15点と優秀賞31点が入賞し、最優秀賞（内閣総理大臣
（後編）“責任ある木材調達”を担う三菱地所レジデンス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
（前編からつづく）三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区、宮島正治・代表取締役社長執行役員）は、“責任ある木材調達”を実践するために認証材の利用を進めるだけでなく、マンションなどの建築現場で多用して
21都道府県で「林業就業支援講習会」を実施
全国 研修 業界団体
全国森林組合連合会は、10月から来年（2026年）２月にかけて全国21都道府県で「林業就業支援講習会」を実施する。 ①１日、②体験（３日間）、③実践（10日～15日間）の３コースを用意し、林業
AQ Groupが「ともつくネット」設立、全国で中大規模木造推進
全国 木造非住宅
（株）AQ Group（埼玉県さいたま市、加藤博昭社長）は、中大規模木造建築物の全国普及を目指す「共創（ともつく）ネットワーク（通称：ともつくネット）」を設立した（９月10日に発表）。2027年まで
エネルギー向けチップ量が続伸、2024年は前年比7.2％増
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。農林水産省が９月19日に公表した最新の「木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」によると、昨年（2024年）のエネルギ
CLTの普及促進目指し「第４次ロードマップ」策定へ
全国 木材・木製品製造業
政府は、CLT（直交集成板）の普及をテコ入れするため、来年度（2026年度）を始期とする「第４次ロードマップ」を策定する。９月29日に開いた関係省庁連絡会議で、今年度（2025年度）末までに新「ロー
11月28日に「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー」開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月28日（金）午後１時30分から東京都江東区の木材会館で「多様な主体による森林づくり活動と水源涵養機能に関するセミナー～新たな定量化手法～」を開催し、オンライン配信も行う。森林の水源涵
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
森林認証２団体が歩調を合わせ新「基本計画」への反映を要望
全国 認証 業界団体
SGEC/PEFCジャパン（緑の循環認証会議、前田直登会長）とFSCジャパン（日本森林管理協議会、太田猛彦代表）の幹部は９月30日に林野庁を訪れ、新「森林・林業基本計画」に「森林認証制度」を適切に位
(前編）“責任ある木材調達”を担う三菱地所レジデンス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
ハウスメーカーやゼネコンなどが都市の木造・木質化に本格参入する中で、デベロッパーの存在感と役割が一段と高まってきている。とくに、大手デベロッパーは、都市の再開発や街づくりなどの大規模なプロジェクトを進
中部森林管理局長と農林漁業信用基金理事が交代【2025年10月１日付け林野庁人事異動＆解説】
全国 国
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令した。中部森林管理局長の森谷克彦氏（昭和63年入庁・山形大林卒）が退職し、後任として農林漁業信用基金理事の佐伯知広氏（平成３年・三重大林）が中部局長に就任。佐
【特集】東日本大震災─そのとき、業界はどう動いたのか？
全国 家具・建具
2011年３月11日、日本の観測史上最大規模の大激震と津波をもたらした東日本大地震が発生し、森林・林業・木材産業にも甚大な被害をもたらしました。文字通り「パニック」といえる状況の中で、関係者はどう動
第38回森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施
全国 コンテスト 業界団体
全国森林レクリエーション協会は、38回目となる森林レクリエーション地域「美しの森づくり活動コンクール」を実施する。森林レクリエーションを快適・安全に行える施設整備や清掃・ゴミ収集活動などを行っている
外資の森林買収は「私有林面積の0.003％」だが懸念は残る
北海道 森林経営・管理 統計・調査
昨年（2024年）の外国資本（外資）による国内森林の買収実績は計48件・171haで、前年（2023年）より８件・36ha増えた。農林水産省が９月16日に最新の調査結果を公表した。 外資の森林
11月４日に「企業と森林（もり）の共創」シンポジウムなど開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月４日（火）午後１時から東京都江東区の木材会館で、「森林×ACTチャレンジ2025」と「サザエさん一家の“もりのわ”話吹き出しコンテスト」の表彰式に続き、「第４回森林づくり全国推進会議
森林の水源涵養機能評価で新たな手法を導入へ
全国 森林経営・管理
林野庁は、森林の水源涵養機能を評価する新たな手法を導入し、普及を進める。異常気象に伴う集中豪雨の頻発に加え、生物多様性保全への関心の高まりなどから森林の有する水源涵養機能を簡易かつ定量的に評価する手
木質ペレットの自給率が2.4％に続落、国内生産の縮小続く
全国 木質バイオマス 統計・調査
発電用燃料材などに用いられる木質ペレットの自給率が続落している。 林野庁がまとめた昨年（2024年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、同年の国内生産量は対前年（2023年
新「森林・林業基本計画」策定へ、林政審の検討作業が本格化
全国 木材・木製品製造業 国
来年（2026年）６月の閣議決定を目指す新「森林・林業基本計画」の検討作業が本格的にスタートした。 農林水産省は、９月２日に林政審議会（立花敏会長）を開いて、新計画の変更について諮問した。これ
