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林政ニュース

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ディスカバー

第1回「サザエさん一家の吹き出しコンテスト」の長官賞に2作品選定


全国 イベント・祭事

林野庁は、初めて実施した「サザエさん一家の“もりのわ”話 吹き出しコンテスト」の受賞作品を決定した(8月4日に発表)。4月13日から5月31日までの募集期間に1,759作品の応募があり、林野庁長官賞

政治・行政 経済

第2回「森林×脱炭素チャレンジ」のグランプリに和の会など


全国 イベント・祭事

昨年(2022年)に続き2回目となる「森林×脱炭素チャレンジ2023」(林野庁主催)の受賞者が決まった(8月1日に発表)。表彰式は、10月4日(水)に東京都江東区の木材会館で行われる。 「森林

テクノロジー 経済

森林総研が「木の酒」実用化へ研究棟新設 製造機器を集約、民間への技術移転推進


全国 研究

世界で初めて木材から「お酒」をつくる技術を開発した森林総合研究所(茨城県つくば市)は、実用化に向けた製造拠点となる「木の酒研究棟」(正式名称「木質バイオマス変換新技術研究棟」)を新設し、8月9日に報

政治・行政

2024年度予算要求の重点事項に「新たな花粉症対策」 既存事業を再編し総合対策、交付金も創設


全国 予算・事業

来年度(2024年度)予算概算要求に向けた林野庁関係の重点事項が明らかになった。「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、既存事業を再編して「花粉削減・グリー

経済

設立30周年のニッセイ緑の財団が“富士の森”で育樹活動行う


全国 イベント・祭事

今年(2023年)で設立30周年を迎えている公益財団法人ニッセイ緑の財団(東京都港区、清水一朗理事長)は、7月22日に静岡県富士宮市内の国有林で、30周年記念事業として“富士の森”育樹活動を行い、約

政治・行政 経済

2022年の外国資本による森林買収は14件・41ha、2021年から減少


全国 統計・調査

昨年(2022年)の外国資本による国内森林の買収は14件、面積は41haで、一昨年(2021年)の21件・297haから件数・面積ともに減少した。農林水産省が7月18日に最新の調査結果を発表した。

政治・行政 経済

「盗伐」疑いが72件に減少─2022年全国調査


全国 事件・不祥事

林野庁は、「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」の昨年(2022年)における結果を7月25日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年行っている。

経済

林経協青年部会と木青連が本音の意見交換会を初開催【論点採録】 


全国 業界団体

林業・木材産業界の次代を担う日本林業経営者協会(林経協)の青年部会と日本木材青壮年団体連合会(木青連)の意見交換会が7月21日に東京都内で初めて開催された。業種の垣根を超えて設定したテーマは、「本当の

政治・行政

譲与基準見直しへ意見書の採択を、林活地方議連が呼びかけ


全国 税制

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長)は、7月24日に東京都内で今年度(2023年度)の定時総会を開催した。服部会長(長野県、関東ブロック

政治・行政 経済

花粉発生源対策を加速化、山間地域に財源を──日本造林協会


全国 林業 業界団体

日本造林協会(中崎和久会長)は、7月21日に東京都内で今年度(2023年度)の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対

政治・行政 経済

主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定


全国 法律・制度

林野庁は、来年(2024(令和6)年)4月1日から2039(令和21)年3月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を7月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。8月にパブリッ

人の動き

青山豊久・林野庁長官に就任の抱負を聞く


全国

7月4日付けで林野庁長官に就任した青山豊久氏(昭和63年入省・東大法卒、58歳*1)は、7月27日に就任記者会見に応じ、当面する課題や対応方針などについて持論を語った。

政治・行政 経済

2022年の素材需要量0.5%減、国産材率は85.1%に上昇


全国 統計・調査

農林水産省がまとめた「令和4年木材統計」(6月30日に公表)によると、昨年(2022年)の素材(丸太)需要量は2,595万4,000m3で、前年(2021年)より0.5%減少した。素材需要量の約6割

政治・行政 経済

木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠


全国 木質バイオマス 法律・制度

農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格(JAS)を6月15日付けで制定した。世界標準となっているISO(国際標準化機構)の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による

経済

住友林業らが600億円規模の森林ファンド 北米の森林管理を通じクレジットを創出


全国 カーボン・クレジット

住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)など10社は、7月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨

ディスカバー 経済

森林由来クレジットなどの取引市場が増加 東証や金融機関などが開設し、競争激化


全国 カーボン・クレジット

森林の二酸化炭素(CO2)吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきた。(株)東京証券取引所(東京都中央区、岩永守幸・代表取締役社長)が「カーボン・クレジット市場」を10月をメドに開設するほか

政治・行政 経済

系統指導強化、譲与基準見直しで決議─全森連が第115回通常総会開く


全国 業界団体

全国森林組合連合会(中崎和久会長)は、6月28日に第115回通常総会を東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。 昨年度(2022年度)は

人の動き 政治・行政

2023年7月4日付け林野庁幹部人事異動解説 新体制がスタート、主要人物を追う【緑風対談】


全国

2023年7月4日付けで、林野庁長官以下幹部の顔ぶれが一新された。そのポイントを噛み砕いて解説しよう。

政治・行政 経済

森林整備にPFS/SBI導入など新手法を提案─JAPIC森林再生事業化委員会


全国 業界団体

経済界の政策研究機関であるJAPIC(日本プロジェクト産業協議会)の森林再生事業化委員会(委員長=酒井秀夫・東京大学名誉教授)は、来年度(2024年度)予算編成に向けた政策提言を6月15日に織田央・

人の動き

日林協の新理事長に小島孝文氏、「事業をしっかり引き継ぐ」


全国 業界団体

日本森林技術協会(福田隆政理事長)は、6月30日に東京都千代田区の日林協会館で第78回定時総会を開催。任期満了に伴う役員の改選を行い、福田理事長が退任して非常勤の理事となり、業務執行理事の小島孝文氏

人の動き 政治・行政

林野庁長官に青山豊久氏、次長には小坂善太郎氏 7月4日発令、本庁初の女性技官課長誕生


全国

農林水産省は7月4日付けで幹部人事異動を発令し、林野庁では長官をはじめ2部長などが交代した。 昨年(2022年)6月から林野庁長官をつとめてきた織田央(ひろし)氏(昭和63年入省・東大林卒)が

経済

京都府木材生産業者連絡協にオムロンが広葉樹活用で協力要請


全国

京都府内の素材生産業者らが3月に結成した「府木材生産業者等連絡協議会」(京都市、芦田竜一会長)は、5月19日に京都市内で初の通常総会を開き、今年度(2023年度)の事業計画などを決めた。会員を対象に

経済

(前編)“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 M&A

日本の林業・木材産業は今、大きな曲がり角を迎えている。国産材の供給量が増え続け、木材自給率は2年連続で4割台にまで回復してきた。「ウッドショック」で外材に依存することへのリスクが顕在化し、今後も国産材

人の動き 経済

木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」


全国 木材・木製品製造業 業界団体

日本木材青壮年団体連合会(木青連、東京都江東区)は、6月3日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。4月1日付けで

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