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新たな木育拠点・県営「しがモック」がオープン
滋賀県 森林教育・木育
滋賀県野洲市の県立近江富士花緑公園内で整備が進められていた県営の木育施設「しがモック」が完成し、８月24日にオープンした。施設内の壁や床、什器などにびわ湖材をふんだんに使い、山や琵琶湖といった同県の
「滋賀県森林資源循環協議会」発足、基金を造成し再造林支援
滋賀県 造林・育林 業界団体
滋賀県内の林業関係団体が結束して８月７日に「滋賀県森林資源循環協議会」を立ち上げた。参加団体が拠出する協力金（１口１万円）によって「滋賀県みどりの資源循環再生基金」を造成・運営し、主伐・再造林を行う
滋賀県造林公社の解散案示す、10年後メドに事業廃止へ
滋賀県 造林・育林
滋賀県内人工林の約４分の１を造成してきた「県造林公社」（大津市、理事長＝三日月大造知事）について、10年後をメドに事業を廃止し、解散する方針が打ち出された。同県が設置している「分収造林事業あり方検討
「びわ湖材」を使った組立式マルシェ屋台の販売スタート─長谷川林材
滋賀県 新商品・新製品
創業120年目を迎えている長谷川林材（株）（滋賀県彦根市、角卓明・代表取締役）は、県産の「びわ湖材」を使用した「メイドイン滋賀の組立式マルシェ屋台」を４月12日に発売し、県内限定のレンタルサービスも
滋賀県が主要建築関係５団体と一挙に「協定」を締結、全国初
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
滋賀県が林業職員を６名程度追加募集
近畿地方 人の動き
滋賀県は、今年度（2024年度）の職員（上級職）追加募集を12月12日（木）まで受け付けている。林業職では、６名程度を採用する予定。受験資格は、来年（2025年）４月１日時点の年齢が22歳から40歳
滋賀県と東レ建設が木材利用促進協定締結、P&UA構法で木造化を推進
近畿地方 建設
滋賀県（三日月大造知事）は、９月３日に東レ建設（株）（大阪府大阪市、古川正人社長）と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。同県が民間企業と同協定を結んだのは２件目。第１
滋賀県内６森組が合併、原木生産４万m3超 ６月に県下最大「滋賀県森林組合」が発足
滋賀県
滋賀県内に８つある森林組合のうち、６つの森林組合が１月19日に合併契約に調印し、「滋賀県森林組合」を６月に立ち上げることで合意した。年間の原木生産量が４万m3を超える同県最大規模の森林組合が誕生する
滋賀県が林業職員５名程度採用へ、12月14日まで受け付け
近畿地方 採用 都道府県
滋賀県は、来年度（2024年度）に林業職の上級職員を５名程度採用することを予定しており、受験希望者を12月14日（木）まで受け付けている。受験資格は、大学卒業程度の学歴を有し、来年（2024年）４月
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第１回勉強会を開く
全国 カーボン・クレジット 法律・制度
林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、６月22日に１回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上
秋田藩家老渋江政光の林業思想など４件を「林業遺産」に選定
全国 イベント・祭事
日本森林学会（丹下健会長）は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として４件を追加した。５月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を
滋賀県の２造林公社が特定調停案に合意
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,126億円の巨額債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てて
滋賀県の２造林公社が全国初の特定調停申立て
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,000億円の債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てた。林
