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６社が連携して「日本木造建築海外推進協議会」を設立
全国 建設 業界団体
日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業（株）（岡山県津山市、武本哲郎社長）、都築木材（株）（長野県伊那市、都築寛明社長）、ポラテック（株）（埼玉県越谷市、中内
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
2022年の林産物輸出額が638億円に続伸、木材は527億円で約８割占める
全国 統計・調査
昨年（2022年）の林産物輸出額が対前年比12％増の638億円に増加し、近年における最高値を更新した（財務省貿易統計による）。林産物の輸出額は右肩上がりで増えており、2021年は570億円に達し、昨
クリーンウッド法を改正し、違法伐採対策強化へ
全国 木材・木製品製造業
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合
COP27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ
海外
11月６日から20日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に併せて、11月７・８日に首脳級の「世界リーダーズ・サミット」が開かれ、新
マレーシア産合板の関税率を50％削減、TPPルール適用
海外 税制
マレーシアから輸入される合板の関税率が６～10％から３～５％に引き下げられた。同国が環太平洋経済連携協定（TPP）の締約国となり、11月29日付けでTPPのルールが適用されて関税率が50％削減された
自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
全国 特用林産
国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第１議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏（衆
日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律）に基づく「品目団体」（認定農林水産物・食
３年ぶりの「FORESTRISE2022」に約3,500名が来場【見所拝見！】
全国 イベント・祭事
ICTなどの最先端技術や新製品などを一堂に揃え、「林業の景色を変える」ことをテーマに掲げた「FORESTRISE 2022（第３回次世代森林産業展）」（主催＝（株）産経新聞社）が９月14日から16日ま
大阪府木連がウクライナ支援チャリティーコンサートを行う
近畿地方 イベント・祭事
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、８月30日にウクライナ支援チャリティーコンサートを大阪市住之江区の大阪木材会館で開催した。同連合会は、会員企業と連携してウクライナ避難民の就労の場を確保する
輸入ペレットが約５割増、自給率は4.8％に続落─2021年調査結果
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた昨年（2021年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比4.6％増の15万6,000ｔだったのに対し、輸入ペレット量は同53.7％増の3
全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携を強化
全国 協定
全国森林組合連合会（中崎和久会長）と韓国山林組合中央会（National Forestry Cooperative Federation、チョイ・チャン・ホ（Choi Chang Ho）会長）は、一
北米の実情を踏まえウッドショック後を見通す【遠藤日雄のルポ＆対論】
海外 木材・木製品製造業
いわゆる「ウッドショック」が収束してきた。業界を混乱させたモノ不足と価格高騰が沈静化し、ようやく腰を落ち着けて本来の業務に集中できる状況になってきた。ここで重要となるのは、今回のウッドショックから何を
大阪・関西万博のシンボル「木のリング」の最新パースを示す
大阪府 イベント・祭事
2025年に大阪市で開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）で、世界最大級の木造建築物として「木のリング（大屋根）」が建設される。運営主体である日本国際博覧会協会が７月13日に最新のパースを公開し
フィンランド北カルヤラ県の訪問団が長野県を初めて視察
長野県
林業先進国として知られるフィンランドの関係者が６月７日から９日まで初めて長野県を訪れ、視察や意見交換などを行った。 来日したのは、フィンランド北カルヤラ県のマルクス・ヒルヴォネン知事やカレリア
ベトナム実習生の受け入れ拡大へ、「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」が発足
四国地方 人の動き
林業・木材産業分野でベトナムからの人材受け入れを拡大するため、高知県内の製材業者らが５月31日に「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」を設立した。 同県では、３月に丸和林業（株）（高知市、
森林投資のガイドラインを提示、有識者検討会が中間とりまとめ
全国
林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（座長＝龍原哲・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として６月20日に公表した
2021年度『森林・林業白書』がウッドショックへの対応を特集
全国 統計・調査
政府は５月31日の閣議で、2021（令和３）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。木材需給がタイトになっている状況を踏まえ、「2021年の木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）への対応」と
第15回「世界林業会議」開催、「ソウル森林宣言」を採択
海外 森林経営・管理
FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の
しいたけの原産地表示改正説明会に約140名参加、関心の高さ示す
全国 特用林産 法律・制度
日本きのこ研究所（群馬県桐生市、森裕美理事長）は、しいたけの原産地表示改正*1に関するオンライン説明会を５月17日に開催し、業界関係者など約140名が参加した。同改正について業界団体等が主催して説明
人工林の樹種多様性を高める国際研究プロジェクトに齋藤大氏が参画【旬の人】
海外 森林経営・管理
ドイツのフライブルク大学で行われている「人工林の樹種多様性の向上」に関する研究プロジェクトに日本人が参画し、両国の“架け橋”になることを目指している。 この研究プロジェクトは、カナダや欧州、オ
シンポジウム「水インフラに寄与する森林」に約100人が来場
熊本県 セミナー・シンポジウム
熊本市に各国の首脳級が集まって行われた「第４回アジア・太平洋水サミット」のサイドイベントとして、４月24日にシンポジウム「水インフラに寄与する森林の役割について」が開催された（林野庁主催、日本治山治
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
