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国産CLT（直交集成板）が初めて海外に輸出される。銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）が台湾で木造建築物に使われるCLTと集成材を受注した（11月20日に発表）。
CLTを用いるのは台湾東北部の宜蘭県に新築する建物で、用途はレストラン及び有機農産物販売店。地上３階・地下１階で計画されており、地上部分を木造軸組工法で建てる（地下はRC造）。敷地面積は323m2、建築面積は162.62 m2。延床面積は637.85 m2で、地上部だけでは580.65 m2になる。
同社が輸出するのは、床と屋根に使われるCLT89.5m3と柱・梁用の集成材46.5m3。原料には、岡山県産と高知県産のヒノキを用いる。来年（2018年）２月頃に輸出する予定。
設計・監理者は現地の九典聯合建築師事務所宜蘭分所・陳尚峰建築師事務所、施工も現地の徳豊木業股有限公司で、冨田幸三設計事務所が構造設計で協力する。すでに10月に着工しており、来年８月に完成する見通し。
同社は、日本CLT協会が昨年（2016年）12月に関係団体と共同開催した「台日木構造建築新技術交流検討会」に参画するなど海外市場の開拓に向け布石を打ってきた。台湾では環境に配慮した建築物（「緑建築」）の普及促進政策がとられており、今後も輸出ビジネスの拡大を目指していくことにしている。
（2017年11月20日取材）
（トップ画像＝CLTを使った建築物の完成予想図、画像提供：銘建工業）
『林政ニュース』編集部
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