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統計・調査
スギとマツの立木価格は下落が続く、ヒノキは若干持ち直し──2024年３月末調査
全国 統計・調査
日本不動産研究所は、今年（2024年）３月末時点の山元立木価格（利用材積１m3当たり）と山林素地価格（普通品等10a当たり）の調査結果を10月30日に公表した。 山元立木価格は、スギが4,12
輸入ペレットが580万3,000ｔに増加、自給率は2.7％にダウン──2023年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
燃料材の大半を占める木質ペレットの自給率が下がり続けている。 林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、2023年の国内生産量は対前年（2022年）比0.4％
すぎ中丸太価格は0.6％ダウンの１万5,500円――2024年９月調査
全国 統計・調査
農林水産省は、今年（2024年）９月時点の木材価格（m3当たり）に関する調査結果を10月７日に公表した。素材価格は、すぎ中丸太が前月より0.6％ダウンの１万5,500円、ひのき中丸太は同1.4％アッ
2023年の木材総需要量が8,000万m3割れ、住宅着工減が響く 外材輸入が減り木材自給率は42.9％にアップ
全国 統計・調査
人口減に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みなどで国内の木材需要量が減少している。林野庁が９月27日に公表した最新の「令和５（2023）年木材需給表」によると、2023年の木材総需要量は対前年（2022年）
国有林野事業の債務返済額が368億円に増加 一般会計化後で最高額もさらなる収入アップが課題
全国 予算・事業
国有林野事業の債務返済額が2023年度は368億円に増え、2013年度の一般会計化以降では最高額になった。 2013年度に国有林野事業特別会計を廃止して一般会計化した際、１兆2,721億円に膨
エネルギー向けチップ量が９年連続増加、前年比4.0％増
全国 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われた木材チップ量が９年連続で増加した。農林水産省が８月28日に公表した「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の最新結果によると、昨年（2023年）のエネ
外資の森林買収や「盗伐」案件が収束傾向に、“監視の目”が光る
全国 統計・調査
外国資本による国内森林の買収や、いわゆる「盗伐」事案の件数がピーク時よりも減少し、落ち着きをみせてきている。 農林水産省と林野庁が７月19日に公表した最新の調査結果によると、昨年（2023年）
森林調査のDX化加速、日本森林林業振興会が高性能ドローンレーザ導入
全国 業界団体
日本森林林業振興会（東京都文京区、沼田正俊会長）が森林調査事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた取り組みを一段と強化している。７月10日に（株）アドイン研究所（東京都千代田区、佐々
最新版『森林・白書』が「花粉と森林」特集 林業振興や多様な森林づくりとの両立描く
全国 統計・調査
政府は、最新版となる2023（令和５）年度の『森林・林業白書』を６月４日の閣議で決定し、公表した。特集テーマは「花粉と森林」とし、スギ花粉症対策を推進しながら林業振興や多様な森林づくりに取り組む方向
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
ESG投資を木造・木材利用に呼び込め！ 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る
全国 内装木質化 国
世界的に拡大しているESG投資（注１）などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス（手引き）を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
2022年の林業産出額が前年比6.4％増、2020年以降の最高値を更新
統計・調査
2022年の林業産出額が対前年比6.4％増の5,807億円に増え、2000年以降の最高値を更新した。製材用素材などの価格上昇や燃料チップ用素材の生産増などで、木材生産の産出額が伸びたことがプラスに働
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率を４月から引き下げ
全国 法律・制度
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が４月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年（2023年）12月26日の会合で来年度（2024年度）から労災保険料率を見
珠洲市・輪島市等で甚大な森林被害が発生 能登半島地震への対応急ぐ、支援を強化
北陸地方 地震 国
１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応
立木価格の高騰は１年で終息、薪炭林地価格は２年連続微増
全国 統計・調査
昨年（2022年）は一旦上昇した山元立木価格が再び下落に転じた。日本不動産研究所が10月23日に公表した調査結果によると、今年（2023年）３月末時点の山元立木価格（利用材積１m3当たり）は、スギが
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
木材自給率が２年連続低下、2022年は40.7％ 国産材13年連続増加も、外材輸入が上回る
全国 統計・調査
右肩上がりで推移してきた木材自給率に頭打ち感が強まっている。林野庁が９月29日に公表した最新の「令和４（2022）年木材需給表」によると、同年の木材自給率は40.7％で前年（2021年）より0.4ポ
2022年のエネルギー向け木材チップ量3.3％増、「間伐」由来が続伸
全国 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。 農林水産省がまとめた昨年（2022年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果（８月30日に公表）によると、
2022年の外国資本による森林買収は14件・41ha、2021年から減少
全国 統計・調査
昨年（2022年）の外国資本による国内森林の買収は14件、面積は41haで、一昨年（2021年）の21件・297haから件数・面積ともに減少した。農林水産省が７月18日に最新の調査結果を発表した。
2022年の素材需要量0.5％減、国産材率は85.1％に上昇
全国 統計・調査
農林水産省がまとめた「令和４年木材統計」（６月30日に公表）によると、昨年（2022年）の素材（丸太）需要量は2,595万4,000m3で、前年（2021年）より0.5％減少した。素材需要量の約６割
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
森林組合数が610に減少も経営状況は好転――2021年度調査
全国 業界団体
農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2021年度の結果を４月28日に公表した。同調査は、全国の森林組合と生産森林組合を対象に毎年度行われている。 2021年度の調査結果によると、全国の森林組合
温暖化防止に森林・木材は「不可欠」、IPCCが「統合報告書」公表
全国 統計・調査
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は３月20日に、地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめた第６次評価報告書「統合報告書」を公表した。再植林の推進や木材製品の利用などが二酸化炭素（C
