RINSEI News
林政ニュース
アプリ「クイズで知ろう！ゼロカーボン」を制作
全国 木質バイオマス
日本木質バイオマスエネルギー協会は、温暖化防止や脱炭素化に必要な知識をクイズ形式で学べるアプリを制作した。「クイズで知ろう！ゼロカーボンを支える森の力×木の力」のタイトルで、環境、エネルギーなど４テ
早生樹「テーダマツ」の合板利用に向け天竜森林管理署管内で勉強会を行う
中部地方 合板・LVL
25～30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の
デジタル紙芝居『もくざいのヒミツ』を公開、箕面森林ふれあい推進センター
近畿地方 人の動き
近畿中国森林管理局の箕面森林ふれあい推進センターは、デジタル版の紙芝居『もくざいのヒミツ』を制作し、７月20日に同局のホームページ上で公開した。サイトはこちら。 同センター職員の矢放（やはなし
企業連携型輸出促進モデル事業に７件を採択
海外
日本木材輸出振興協会は、「令和３年度企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」の選定結果を７月19日に発表、次の７件が採択された（カッコ内は実施グループの事務局）。 アフリカ向け製材品の販促プロモ
大北森林組合補助金不正の賠償訴訟で長野県と元専務が和解
長野県 事件・不祥事
長野県は、補助金不正受給事件を引き起こした大北（だいほく）森林組合（大町市）の元専務理事・中村年計氏（59歳）に対する損害賠償請求訴訟で和解が成立したと７月16日に発表した。不法行為を受けて約１億2
ナイスの筆頭株主にヤマダホールディングス、不祥事に区切りつけ新段階へ
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO）と
2021年度森林防疫賞・防除コンクールの受賞者が決定
全国 表彰
全国森林病虫獣害防除協会は、今年度（2021年度）の森林防疫賞と森林病虫獣害防除活動優良事例コンクールの受賞者を７月16日に発表した。 森林防疫賞の林野庁長官賞は、鹿児島県森林技術総合センター
『ゆるキャン△』とコラボして「お薦め国有林」の魅力発信
全国 イベント・祭事 国有林
林野庁は、人気テレビキャンプアニメーション『ゆるキャン△』シリーズ（製作委員会代表幹事：フリュー（株））とコラボして、「日本美しの森 お薦め国有林」の魅力やキャンプ場情報などをまとめたガイドブック『
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し、協定締結を促進──説明会を行う
全国 建設 予算・事業
森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自
第60回「全国林業経営推奨行事」で８件に大臣賞
全国 表彰
大日本山林会は、60回目となる今年度（2021年度）の「全国林業経営推奨行事」の受賞者として、農林水産大臣賞８件、林野庁長官賞16件、大日本山林会会長賞９件を選定し、７月13日に発表した。11月に予
日本リーテックが伐採木の採寸作業を効率化するアプリの実証実験開始
関東地方 林業機械
日本リーテック（株）（東京都千代田区、田邊昭治社長）は、富士通クラウドテクノロジーズ（株）（東京都中央区、関根久幸社長）と共同で伐採木の採寸作業を効率化するスマートフォン用アプリの実証実験を始める。
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。 座長にベンチャー企業の育成に取
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
ソーチェーン目立ての名人・永戸太郎氏の至芸が甦る研修会を開く
中国地方 人の動き
ソーチェーン目立ての名人として国内外で活躍した故永戸太郎氏の技術を学ぶ「緑の雇用」フォレストワーカーの伐木研修会が６月１日から４日まで（土日を除く３日間）、岡山県の津山市で開催された（岡山県森林組合
フォレストメディアワークスが「林業あるある劇場」創刊
中部地方 人の動き
林業事業体向けのコンサルティング事業などを行っているフォレストメディアワークス（株）（岐阜市、楢崎達也社長）は、労働災害の防止や情報共有、合意形成などの要点をまとめた漫画「林業あるある劇場」を作成し
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業を開始
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
年産100ｔの改質リグニン実証プラント完成、今後は１～２万ｔ規模を目指す
関東地方 事業経営
スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
林野庁人事異動（2021（令和３）年７月１日付け）【データファイル】
全国 人の動き 人事
長官・次長 長官（政策統括官）天羽隆 林政部 部長（大臣官房秘書課長）森重樹 林政課 課長（食料産業局バイオマス循環資源課長）清水浩太郎 企画課 課長（水
2022年度予算要求の柱は「グリーン成長」と「新しい林業」
全国 予算・事業
来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジ
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
飛騨市、利賀村、伊那市の林業スクールがトークセッションを行う
長野県 イベント・祭事
昨年度（2020年度）に開校した岐阜県飛騨市、富山県南砺市利賀村、長野県伊那市の林業スクールが７月４日にオンラインで「森の近くで暮らす働く方法」についてトークセッションを開催した。飛騨市・広葉樹のま
第43回森喜作賞に佐藤利次氏と岡田重徳氏
全国 表彰
森喜作記念顕彰会は、今年度（2021年度）の第43回森喜作賞の受賞者を７月７日に発表した。 第１部門には、シイタケに関する遺伝子工学的な研究手法を開発した北見工業大学工学部地域未来デザイン工学
魚や海がテーマの「焼津おもちゃ美術館」が７月４日にオープン
中部地方 人の動き
マグロやカツオなどの水揚げ基地として知られる静岡県焼津市に、「焼津おもちゃ美術館」が７月４日にオープンした。子育て支援施設「ターントクルこども館」の２階と３階のスペースを使って整備した。焼津市が運営
