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林政ニュース
2021年総選挙後の補正予算は強靭化とTPPが柱
全国 予算・事業
衆議院が10月14日に解散され、予算編成作業などは一旦仕切り直しとなり、10月31日に投開票される総選挙の結果を受けて改めて作業を本格化する状況となっている。 ただし、選挙戦に臨む与野党は、い
全木協連60周年記念「全国木材産業振興大会」を札幌市で開催
北海道 木材・木製品製造業 業界団体
全国木材協同組合連合会の創立60周年を記念する「第55回全国木材産業振興大会」が10月14日に北海道札幌市のかでる２・７（道立道民活動センター）で開催された。「『つくる責任』・『つかう責任』─木材利
木造ビルなどの炭素貯蔵量を簡単に算出、林野庁が「ガイドライン」を公表
全国
民間建築物の木造・木質化を支援する改正木材利用促進法が10月１日に施行された。農林水産省は、「木材利用促進本部」（本部長＝野上農相）を新設してオンラインで初会合を開き、基本方針を決定するなど改正法に
１年延期の「第44回全国育樹祭」を苫小牧市で開催、オンラインも併用
北海道 植樹祭・育樹祭
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が１年延期された「第44回全国育樹祭」が10月９・10日に北海道で行われた。北海道で全国育樹祭が実施されたのは、1987年の第11回以来、34年ぶり２回目。
奥山でも安全に救出！岐阜県が「レスキュー訓練」を初めて実施
岐阜県 災害
岐阜県は、地域の消防署と連携して「林業労働災害レスキュー訓練」を初めて実施した。同県では、昨年だけで44件の労働災害が発生している。奥山で作業する被災者の救出活動は困難を伴うため、レスキュー隊員や救
2021年度の木材優良施設内閣総理大臣賞に「あわくら会館」
全国 コンテスト
木材利用推進中央協議会は、今年度（2021年度）の木材利用優良施設コンクールの審査結果を10月８日に発表し、最上位の内閣総理大臣賞を岡山県英田郡西粟倉村のあわくら会館に贈ることを決めた。また、農林水
京大とダイセルが連携協定、木材由来バイオマス製品の研究開発を加速
京都府 木質バイオマス
京都大学（京都市、湊長博総長）と大手化学品メーカーの（株）ダイセル（大阪市、小河義美社長）は、木材由来のバイオマス製品に関する研究開発を加速化するため、10月８日に包括連携協定を締結した。両者は20
青葉組と森未来がベンチャー資金を獲得、事業規模拡大へ
東京都 森林経営・管理 融資
林業・木材関連のベンチャー企業が相次いで新規資金の調達に成功している。植林・育林事業を専門とする（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照太郎社長、通称「青葉組」）は、10月５日に
吉賀町の六日市体育館で苗木運搬ドローンの検討会を開く―島根森林管理署
中国地方 国有林
島根森林管理署（津田京子署長）は９月17日に、島根県吉賀町の六日市体育館で「林業用ドローンによる労働力軽減」をテーマにした検討会を開催した。近畿中国森林管理局がブロックごとに持ち回り方式で実施してい
地元森林組合と二人三脚で混交林林業を実践する村山木材【突撃レポート】
北海道 森林経営・管理
旭川空港から北へ３時間ほど車を走らせると、毛ガニやホタテなど海産物の名産地として知られる北海道枝幸町に着く。同町の森林面積の13分の１を管理する村山木材（株）（北海道枝幸町、村山良子社長）は、地元森林
（前編）「大型パネル」は林業の救世主になり得るか？【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木造住宅
木造軸組工法住宅（在来工法住宅）の現場施工を大幅に合理化し、省力化とコストダウンを実現する「大型パネル」を用いた工法の導入事例が増えてきている。大型パネルは、構造材・面材・間柱・断熱材・窓（サッシ）・
第60回天皇杯に山長林業・山長商店、高品質紀州ムク材の供給を担う
和歌山県 表彰
60回目となる今年度（2021年度）の農林水産祭の受賞者が10月６日に農林水産省と日本農林漁業振興会から発表された。林産部門の天皇杯（最優秀賞）は、和歌山県田辺市の山長林業（株）・（株）山長商店（榎
中国が熱帯丸太の７割を輸入、日本のシェアは0.6％に低下
海外 統計・調査
ITTO（国際熱帯木材機関、横浜市）は、隔年で作成している熱帯木材貿易に関する報告書の最新版（2019-2020年版）をまとめた。 報告書によると、2020年における世界の熱帯丸太生産量は3.
非住宅分野でJAS製品の利用拡大を─規制改革会議ワーキンググループが検討
全国 木造非住宅 法律・制度
政府の規制改革推進会議は、農林水産ワーキンググループ（WG）の第２回会合を９月24日に開催し、川下（木材利用）分野を中心に林業の成長産業化に向けた課題を検討した。 新規需要を生み出すためには、
2020年の木材自給率が41.8％に上昇、48年ぶりに４割台回復
全国 統計・調査
昨年（2020（令和２）年）の木材自給率が前年より4.0ポイント増の41.8％にアップし、1972（昭和47）年の42.7％以来49年ぶりに４割台に回復した。一方、木材総需要量は対前年比９.1％減の
大阪万博パビリオンで採用を！「木製浮き基礎工法」見学会を行う
大阪府 森林土木
都市土木木材利用促進研究会（委員長＝東畑郁生・関東学院大学客員教授）は、10月５日に大阪夢洲(ゆめしま)（大阪市）の2025年大阪・関西万博開催予定地内で、「木製浮き基礎工法」による実大実証試験棟の
省エネ対策、木造化促進へ総合的検討開始─国交省
全国 建設 法律・制度
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ対策や建築基準制度のあり方に関する総合的な検討作業をスタートさせた。脱炭素社会を実現するために、省エネ対策のさらなる徹底や、木材利用・木造化の推進などが主要テーマに
岐阜県が地域森林管理支援センター開設、総合窓口目指す
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県は、森林経営管理制度の担い手である市町村への支援体制を強化するため、10月１日に「地域森林管理支援センター」を開設した。これまでは各農林事務所の林業普及指導員などが林務担当職員の不足している市
【2021年10月１日付け林野庁人事異動解説】東北・関東・近畿中国・四国局長が交代
全国 国
林野庁は、10月１日付け（一部９月30日付け）で人事異動を発令し、東北・関東・近畿中国・四国の４森林管理局長が交代した。 技官ポストである東北局長は柳田真一郎氏（昭和60年入庁・九大林卒）が在
「盛土による災害の防止に関する検討会」設置、森林法などの改正も視野
全国 災害 法律・制度
政府は、７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえ、学識経験者らで構成する「盛土による災害の防止に関する検討会」（座長＝中井検裕・東京工業大学教授）を設置し、９月30日に１回目の会合を開いた。関係
岡山県産材100％の認証合板を発売、県森連と林ベニヤが連携
岡山県 合板・LVL
岡山県産材100％の合板が開発され、県森林組合連合会が９月下旬から販売を始めた。合板の需給がひっ迫する中で、新商品がマーケットにどう受け入れられるかが注目される。 発売されたのはフェイス・バッ
廃校で竹のセルロースナノファイバー製造、「おおいたCELEENA」創業
大分県 竹
放置竹林の解消を目指して、竹材からセルロースナノファイバーを製造するベンチャー企業「おおいたCELEENA（セレーナ）」（大分県大分市、西脇毅・代表取締役）が９月28日に創業した。 同社は、大
フォレスターズLLCが発足、オンラインでお披露目座談会を開く
岐阜県 森林経営・管理
民間フォレスター（森林総合監理士）のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC（合同会社）が発足し、９月24日にオンラインでお披露目座談会を開催した。 同社は、ぎふフォレスター
１世紀以上広葉樹を挽き続けながら業容を広げる昭和木材【突撃レポート】
北海道 木材・木製品製造業
北海道旭川市に本社を置く昭和木材（株）（高橋範行・代表取締役社長）は、山づくりから住宅建築まで手がける総合木材企業として知られる。同社の事業領域は様々な分野に広がっているが、核心にあるのは広葉樹製材だ
