RINSEI News
林政ニュース
森林のCO2吸収量の価値化へ、検討開始 J-クレジットを活用し収益機会を拡大
全国 カーボン・クレジット 業界団体
菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を
洋光台団地の木造事務所棟竣工、開かれたシンボル施設に
建設
神奈川県横浜市で建設が進んでいた「洋光台南第１住宅管理事務所棟」が３月30日に竣工し、同管理組合が４月12日に開所式を開催、（株）スタジオ・クハラ・ヤギとナイス（株）をはじめ、関係者ら約20名が参加
枠にとらわれない発想で林業の可能性を広げる「森と踊る」【現場で輝く！】
関東地方 林業
東京都八王子市の高尾山で、一風変わった森づくりをしている会社がある。2016年に創業した森と踊る（株）（三木一弥社長）だ。既成の林業の枠にとらわれない柔軟な発想で新規事業を展開し、林業の可能性を広げて
京築産材で平成筑豊鉄道田川線の美夜古泉駅をリニューアル
事業経営
福岡県の中央部と東部を結ぶ平成筑豊鉄道田川線の美夜古泉駅（行橋市西泉）が地元の京築産材を活用して４月に生まれ変わった。外装に焼杉加工したスギ材、内装にはムク（無垢）のヒノキ材を用い、ヒノキを簀(す)
観葉植物として苗木を育てる「MODRINAE（モドリナエ）」スタート
事業経営
和歌山県田辺市のソマノベース（奥川季花代表）がクラウドファンディングを活用してウバメガシの苗木を育てる「MODRINAE（モドリナエ）」をスタートさせた。昨年開催された「WOOD CHANGE AW
大建工業が旭川に新開発の木質ボード工場を計画 トドマツを活用し、2024年度稼働目指す
北海道 事業経営
大建工業（株）（大阪府大阪市、億田正則社長）*1は、国産材を使った新しい木質ボード工場の新設を検討している。５月20日に、北海道旭川市近郊を候補地とする事業計画を発表した。 同社が独自に開発し
秋田藩家老渋江政光の林業思想など４件を「林業遺産」に選定
全国 イベント・祭事
日本森林学会（丹下健会長）は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として４件を追加した。５月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を
名門ゴルフコースを土佐和紙使い浮世絵に、太平洋クラブ
関東地方
（株）太平洋クラブ（東京都港区、韓俊社長）は、2018年に全面リニューアルした日本有数のゴルフ場「太平洋クラブ御殿場コース」の改修風景を後世に残すプロジェクトを始めた。同社は同プロジェクトの企画協力
「空売り」は絶対に避け、信頼の構築を─国産材製材協会
木材・木製品製造業
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材社長）は、４月27日に今年度（2021年度）の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎
実需ベースの発注と過剰在庫抑制を─林野庁が業界に要請
海外 木材・木製品製造業
林野庁は、外材価格の高騰と品不足*1で木材製品が入手しづらくなっていることを受け、需給ひっ迫解消に向けた協力要請を４月30日付けで全木連や全市連、日合連など主要15団体に対して行った。実需に基づく適
シイタケ原木林の再生目指し、福島県と林野庁が共同プロジェクト
東北地方 業界団体
福島県と林野庁は、新たに「里山・広葉樹林再生プロジェクト」を立ち上げ、４月27日に第１回推進連絡会議をWEB開催した。原発事故から10年が経過し、手入れが行き届かず大径化するシイタケ原木林が目立って
国立公園×国有林で魅力度アップへ、世界モデルを目指す
森林の新たな利用 国有林
環境省と農林水産省は、コロナ禍収束後を睨んで国立公園の魅力度アップに向けた共同事業に着手する。国立公園の約６割（約130万ha）を国有林が占めることを踏まえ、環境省と林野庁が連携して保護と利用が両立
国有林野事業の2021度事業は主伐１％増など計画、コロナ禍前を睨むが「情勢に柔軟に対応」
予算・事業
林野庁は、国有林野事業に関する今年度（2021年度）の事業計画を４月28日に発表した。主伐及び間伐による収穫量はほぼ前年度並みを見込んだが、新型コロナウイルス問題など先の読めない状況が続いており、「
「高国木曽ひのき」へのシフトチェンジを進める木曽官材【産地ルポ】
関東地方 林業
長野・岐阜県境の木曽谷から産出される木曽ヒノキは、言わずとしれた日本を代表するブランド材の１つ。ただし、一口に木曽ヒノキといっても、天然生の「木曽檜」と人工林から採れる「木曽ひのき」があり、前者はすで
（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国 建設
林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30
TOKYO WOOD協会の新理事長に中嶋氏、体制一新
木材・木製品製造業 業界団体
TOKYO WOOD普及協会（東京都小金井市、理事長＝沖倉喜彦・（有）沖倉製材所社長、第647号参照）は、４月14日に総会を開き、役員を改選して体制を一新した。理事長には（有）中嶋材木店の中嶋博幸社
マルホンがグランフロント大阪内に関西初のショールーム
中部地方 内装木質化
（株）マルホン（静岡県浜松市、加藤拓社長）は、４月22日に大阪市北区のグランフロント大阪内に「マルホン大阪ショールーム」を開設した。福岡ショールーム*1に続く４店舗目で、関西圏に出店したのは初めて。
吉野川上流治山事業所を開設、徳島・高知県境で直轄実施
四国地方
（第633号続報）2018年の「平成30年７月豪雨」で被災した徳島県三好市と高知県大豊町で、県境をまたいだ民有林直轄治山事業（民直）を実施する拠点となる「吉野川上流治山事業所」の開所式が４月30日に
北海道森林管理局「ウッディホール」がリニューアルオープン
北海道 内装木質化
北海道森林管理局（札幌市）の１階にある「ウッディホール」が４月26日にリニューアルオープンした。1993年につくられ、木の良さを伝える空間として親しまれてきたが、森林・林業へのニーズの多様化などを踏
道が豊かな森づくり事業、所有者負担６％まで軽減を継続
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
宮城県が低コスト林業・再造林対策を強化、補助を見直し「500万本造林」に着手
東北地方 林業 予算・事業
宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林（人工林）の若返りを促進するため、今年度（2021年度）から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと
「諸塚村森林・林業ＤＸ推進協議会」発足、衛星とドローン使い森林クラウドを構築
九州地方 林業
宮崎県の諸塚村とNTT西日本及び県森林組合連合会は、４月21日に「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林
大子町がスギＢＰ材など活用し新庁舎建設、鉄骨造を木造に変更し、シンボル施設に
関東地方 建設
茨城県の北西端に位置する大子町が木造新庁舎の建設プロジェクトを進めている。建築後約60年が経過した本庁舎を高台に移転し、来年（2022年）４月には延床面積約5,000m2の２階建て純木造新庁舎が竣工
製材最大手の中国木材が秋田県能代市に進出、東北業界に激震も
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）が秋田県に進出する。５月７日に能代市との間で協定を結び、同市扇田の県営能代工業団地内に新工場を建設し、木質バイオマス発電なども行って、100
