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12月８日に東京都内で開催された「ウッドデザイン賞2021」の表彰式に併せて、「一般社団法人日本ウッドデザイン協会」（隈研吾会長）の設立に関する記者発表会が行われた。
同協会は、異業種連携で木材利用を推進することを目的に、今年（2021年）４月から農林中央金庫、住友林業（株）、（株）竹中工務店、三菱地所（株）、（株）ユニバーサルデザイン総合研究所が設立準備を進め、11月18日付けで正式発足した。
隈研吾会長「業界の流れを変えるムーブメントをつくりたい」
今後、「ウッドデザイン賞」を選定・表彰する顕彰事業のほか、木を活かしたライフスタイルなどを提案する調査研究事業、中小企業やデザイナーと連携するビジネスマッチング事業、これらの活動を発信する広報普及啓発事業の４事業を展開する。
隈研吾会長は、「モノをつくるだけではなく、木を切り口に全体のシステムまでデザインするのが『ウッドデザイン』。業界の流れを変えるようなムーブメントをつくっていきたい」と抱負を語った。
国費支援の助走終え会費制に移行、応募の有料化など検討
2015年度に創設されたウッドデザイン賞は、これまで林野庁補助事業としてユニバーサルデザイン総合研究所が行ってきたが、来年度（2022年度）からは同協会が実施主体となり、国費で支援してきた助走期間を終える。同協会は、会員制度に移行し、運営費などを確保する。会費は、企業規模などに応じて５万円から100万円としている。特典として、①会員同士が意見・情報交換、協働作業を行う部会の設置、②同賞に関する情報収集や相談、③同賞に関するデータベースの利用、④「会員マーク」の使用──などを整備する。また、応募する際の有料化も検討している。
同協会の関係者は、「審査員はほとんど異業種で、審査の基準も“消費者目線”でふるいにかけられる。国産材を使うだけではなく、いかに消費者に価値を訴求するかが重要になる」と話している。
（2021年12月８日取材）
（トップ画像＝日本ウッドデザイン協会の設立を発表した）
『林政ニュース』編集部
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