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林政ニュース
（前編）造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ＆対論】
茨城県 林業
「造林ベンチャー」──これまでの林業界にはなかった新たな業態が登場し、現場に定着し始めている。下刈りなどの過酷な労働を伴う造林作業は、きついわりに儲からないと敬遠され、伐出作業などと比べて担い手不足が
相続したが手放したい森林は国が引き取る！ 「国庫帰属制度」創設へ【緑風対談】
全国 森林経営・管理 法律・制度
所有者不明土地問題の解決に向けて、「相続土地国庫帰属制度」が創設されることになりました。手入れのできない森林を国に譲り渡すという従来にない新制度の中身を「緑」と「風」が解きほぐします。
全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
積水ハウスがマルホンの全株取得、「フェアウッド」広げる
東京都 M&A
積水ハウス（株）（大阪府大阪市）は９月30日付けでアント・キャピタル・パートナーズ（株）が保有する（株）マルホン（静岡県浜松市）の普通株式を全株取得した。また、マルホンの100％子会社である（株）ワ
（後編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 森林経営・管理 業界団体
（前編からつづく）再造林可能な山元立木価格はどうやったら実現できるのか──中央７団体が署名した「共同行動宣言2022」には、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木
（後編）2023度林野庁予算要求解説・非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化【緑風対談】
全国 予算・事業
18.4％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる 再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に CLTの寸法標準化、森林クレジット普及事業など
10月８日に「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」開催
近畿地方 イベント・祭事
兵庫県の丹波篠山市で、地域資源を活かしたユニークなマラソン大会「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」が10月８日（土）に開催される。４人１組でチームをつくり、約22㎞のコースを走りながら、黒枝
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
東北地方 木質バイオマス
青森県の南部町で、地元の金融機関による協調融資を得ながら小規模木質バイオマス発電所を立ち上げるプロジェクトが進んでいる。八戸市に本社を置く（株）曽我産業（曽我浩昭社長）が100％出資する曽我バイオマ
大阪府木連がウクライナ支援チャリティーコンサートを行う
近畿地方 イベント・祭事
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、８月30日にウクライナ支援チャリティーコンサートを大阪市住之江区の大阪木材会館で開催した。同連合会は、会員企業と連携してウクライナ避難民の就労の場を確保する
越井木材がDIY用ブランド「K-WOODS LIFE」本格展開、市場開拓目指す
近畿地方 木材・木製品製造業
防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）が新たにDIYブランド「K-WOODS LIFE」を立ち上げ、９月５日から本格展開に入った。プロ仕様の同社製品をDIY用にア
「森・馬・癒し」ツアーで新たな魅力を創出する紋別市【進化する自治体】
北海道 イベント・祭事
羽田空港から飛行機で２時間弱、首都・東京から“遠くて近い”北海道紋別市。この地に新たな魅力を生み出そうと、森林空間を利用した「『本物のオホーツクに出会う旅』HARU（ハル）ツアー」（以下、「HARUツ
輸入ペレットが約５割増、自給率は4.8％に続落─2021年調査結果
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた昨年（2021年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比4.6％増の15万6,000ｔだったのに対し、輸入ペレット量は同53.7％増の3
エネルギー用チップ利用量のトップに「間伐」由来 「建廃」を上回る
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増えており、とくに「間伐材・林地残材等」に由来するチップの利用量が伸びている。 農林水産省が８月31日に公表した昨年（2021年）
【挑む人】（株）モリアゲを創業した長野麻子さん
東京都 創業・新会社
６月末に農林水産省を退職した長野麻子さん*1*2が新会社を立ち上げた。社名は「株式会社モリアゲ」。設立は山の日の８月11日。名刺の裏には「森をモリアゲる事業を承ります」とあり、①森への資金循環、②木
CLT建築物が1,000件に近づく、新ロードマップを見直しテコ入れへ
全国 木材・木製品製造業
政府が普及を後押ししているCLT（直交集成板）を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、昨年（2
佐々木幸久さん（ささき・ゆきひさ＝山佐木材（株）代表取締役会長、日本集成材工業協同組合顧問）【訃報】
全国
９月19日、肝臓がんのため死去。77歳。スギ大断面構造用集成材をはじめとした新しい木質材料の実用化や中大規模木造建築物の普及と担い手育成、「儲かる林業」の実践などに先駆的に取り組み、2026年５月か
「ドローン活用の大苗造林」など支援、日本森林林業振興会
全国 造林・育林 業界団体
日本森林林業振興会は、「森林林業振興助成事業」の今年度（2021年度）選考結果を９月14日に発表し、日本造林協会と全国素材生産業協同組合が提案していた「ドローンを活用した大苗造林による作業の低コスト
７番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出
長野県 素材生産 国有林
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10
（前編）2023度林野庁予算要求解説・公共事業は５年連続2,600億円超え目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
５か年加速化・TPP・食糧安全保障対策は補正で決着へ 頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も 林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対
異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」【先進地を訪ねて】
中部地方 人の動き
三重県多気町にある全世代型木育施設「kiond（キオンド）」が開業して１年が過ぎた。運営主体は、「家族」をテーマにアミューズメント事業などを展開している（株）カーゾック（三重県鈴鹿市）。「木にふれて、
大子町の純木造新庁舎が完成、600本の柱で樹林を表現
関東地方 建設
茨城県の大子町が建設を進めていた木造新庁舎が完成し、８月20日に竣工式典が行われた。新庁舎は、延床面積が約5,000m2に及ぶ２階建て純木造建築物で、行政棟、議会ホール棟、倉庫棟からなる。１棟の面積
「ミニモクコレ」に約1,500人来場、アピールの機会通年化を検討
全国 イベント・祭事
東京都は、８月24日から26日まで港区の都立産業貿易センター浜松町館で国産材製品の展示商談会「WOOD COLLECTION 2022 JAPAN Re WOOD」（通称：ミニモクコレ）を開催した。
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
