RINSEI News
林政ニュース
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている（株）山大（髙橋暢介社長）が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
織田央・林野庁長官に就任の抱負を聞く【インタビュー】
６月28日付けで林野庁長官に就任した織田央氏（昭和63年入庁・東大林卒、59歳）は、７月11日に就任記者会見を行い、当面の課題や対応方針などについて語った。そのポイントをお伝えする。
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
四足歩行ロボットの実証実験スタート、林内通信環境の改善も目指す
関東地方 林業機械
森林総合研究所（茨城県つくば市）とソフトバンク（株）（東京都港区）は、電動四足歩行ロボットの実用化に向けた実証実験の説明会とデモンストレーションを６月28日に森林総研内で行った。 実証実験は、
高性能機械の傾斜地作業をアシストする「テザー」【R&D最前線】
埼玉県 林業機械
遠隔操作で軟弱地盤にも対応、林地荒らさず、課題はコスト 高性能林業機械による傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」の現地見学会が、６月30日に日本キャタピラー合同会社（東京都中野区）の秩父出
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
【人事・消息】明治神宮の管理課主幹に中村道人氏
林野庁で近畿中国森林管理局次長などをつとめ、６月30日付けで退職した中村道人氏（1988（昭和63）年入庁、北大卒）が７月１日付けで明治神宮（東京都渋谷区）に入り、管理課主幹に就任した。
４年ぶりに「日本伐木チャンピオンシップ2022」を青森市で開催
全国 イベント・祭事
チェーンソーの操作技術などを競う「第４回日本伐木チャンピオンシップ2022」（JLC、実行委員会主催、事務局＝全国森林組合連合会）が５月 21 日・22 日に青森県青森市のモヤヒルズで開催された。J
中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を６月８日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願
帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材（株）（東京都足立区、大原和子社長）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年（2021年）12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
【訃報】神足勝浩さん（こうたり・かつひろ＝元JICA（国際協力機構）参与）
全国 人の動き
2021年12月25日に肺炎のため死去。95歳。林野庁で林政課調査官などをつとめ、退官後は海外林業協力事業のパイオニアとして活躍した。告別式は29日午後１時から、神奈川県鎌倉市御成町３-５のカドキホ
2023年に木造人工衛星打上げ、京大と住友林業が宇宙プロジェクトを開始
東京都 研究
京都大学と住友林業（株）が木造の人工衛星を使った「宇宙木材プロジェクト」をスタートさせた。両者は昨年（2020年）12月23日に共同研究「宇宙における樹木育成・木材利用に関する基礎的研究」の契約を締
（前編）フェアウッド市場を広げるワイス・ワイス＆マルホン【協業で挑む】
全国 M&A
昨年（2020年）５月に資本業務提携を行った（株）マルホン（静岡県浜松市）と（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）が「フェアウッド」の市場拡大に向けてシナジー（相乗効果）を発揮し始めている。SDGsやE
木造ビルなどの炭素貯蔵量を簡単に算出、林野庁が「ガイドライン」を公表
全国
民間建築物の木造・木質化を支援する改正木材利用促進法が10月１日に施行された。農林水産省は、「木材利用促進本部」（本部長＝野上農相）を新設してオンラインで初会合を開き、基本方針を決定するなど改正法に
吉賀町の六日市体育館で苗木運搬ドローンの検討会を開く―島根森林管理署
中国地方 国有林
島根森林管理署（津田京子署長）は９月17日に、島根県吉賀町の六日市体育館で「林業用ドローンによる労働力軽減」をテーマにした検討会を開催した。近畿中国森林管理局がブロックごとに持ち回り方式で実施してい
官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足 民間建築物等の木造・木質化目指し大同団結
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
