RINSEI News
林政ニュース
30年の取り組みを踏まえ「林業労働・経営対策室」が発足
人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた*1。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができた
外材価格上昇が国産材に波及、ロシア材も混沌【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
【人事・消息】伊豆の国市長に元食料産業局長の山下氏初当選
中部地方
４月18日に行われた静岡県の伊豆の国市長選挙で、元農林水産省食料産業局長の山下正行氏（65歳）が初当選を果たした。 （2021年４月18日取材）
【人事・消息】元林野庁職員の芦田真亜氏がNECに就職
東京都
元林野庁職員（技官）の芦田真亜（しんや）氏（平成11年入庁・京都府大卒）が４月からNEC（日本電気（株））で勤務している。芦田氏は、平成27年４月に復興庁に出向して小泉進次郎政務官（当時）の秘書官と
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川次長去る、主要人物の横顔【緑風対談】
全国 人事
本人もびっくり、林野庁初の女性長官待望論もあったが… 北海道局長に猪島氏を起用、九州は局長以外の顔ぶれ一新 猪島康浩氏 大道一浩氏 滋賀県知事の求
造林・育林作業の無人化にメド、現場に普及へ――岐阜県
中部地方 林業機械
造林・育林作業を無人化する技術開発に取り組んでいる岐阜県*1は、３月11日に白川町和泉地内の森林で実証試験を行い、開発機械や作業システムの有効性を確認した。今年度（2021年度）は、県内各地で現地見
SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎完成
北海道 人の動き
北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC（緑の循環認証会議）の森林認証材を積極的に活用した先駆的
福島署と塙町が「アカデミーふくしま」にフィールド提供
東北地方 人の動き
来年（2022年）４月に本格開講する「林業アカデミーふくしま」の研修事業を支援するため、福島森林管理署と塙町が実習フィールドを提供することにした。３月26日に福島県と福島署が「林業の人材育成に向けた
組織を超えて「青い森林業アカデミー」の人材育成サポート
東北地方 人の動き
青森県の平内町で４月に開講した「青い森林業アカデミー」*1の人材育成をサポートする組織を超えた協力体制が整ってきている。青森県と東北森林管理局は、３月22日に「青い森づくりの推進に関する覚書」を締結
市町村をサポート、宮崎県が森林経営管理支援センター新設
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
林業産出額が頭打ち、4,976億円に減少
統計・調査
増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が３月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円（対前年比0.9％減）にとどまり、２年ぶ
【訃報】坂東正一郎さん
訃報 人事
坂東正一郎さん（ばんどう・しょういちろう＝元全国木材協同組合連合会長、元（有）丸宝社長）病気療養中のところ2021年３月18日に死去。80歳。2012年から2018年まで全木協連の会長をつとめ、埼玉
木青連の会長に松原輝和氏（北海道）、「木財」の価値創造へ
北海道 合板・LVL 業界団体
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏*
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ、目標値変わらず
木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した*1。2014年11月につくった現行のロードマップ*2を見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。C
原材料高騰が集成材メーカーの経営圧迫、２割以上減産も
木材・木製品製造業
輸入原材料の価格高騰が集成材メーカーの経営を圧迫している。日本集成材工業協同組合（佐々木幸久理事長）は、３月29日に構造用集成材の供給見通しを発表し、５月以降は「２割以上の減産をせざるを得なくなるの
第７代「みどりの女神」に慶応大生の小林優希さん【話題の人】
第７代「ミス日本みどりの女神」になった慶應義塾大学経済学部３年の小林優希さん（表紙写真参照）。「ミス日本着物」にも選ばれ、初のダブル受賞を果たした。神奈川県出身で、幼少期から木のおもちゃやログハウス
改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表
法律・制度
改正間伐等特措法*1*2*3が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。同法は４月１日に施行され、４月６
激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、検討会が提言
昨年（2020年）９月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）*1が３月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面
国産材需給量1.4倍、4,200万m3目指す、新「基本計画」の2030年目標値決める
予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
「市民力」を活かして「50年ビジョン」に挑む伊那市【進化する自治体】
関東地方 人の動き
長野県の伊那市が取り組んでいる「市民力」を活用した森林づくりが進展してきている。2016年２月に「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」を策定し、絶えざる見直しとバージョンアップを行うことで、他の自治体
異分野の才能が集結！「ウッド チェンジ チャレンジ」を初開催
木材・木製品製造業
「木へのまなざしを変えるアイデア」募集！――昨年11月から今年２月までインターネット上でプロ・アマを問わず林業や国産材利用の新たな可能性を発掘するプロジェクト「ウッド チェンジ チャレンジ（WOOD
かんな屑から「杉のコサージュ」、日向市で雇用もつくる！
九州地方 内装木質化
宮崎県の日向市*1で生まれた「杉のコサージュ（胸飾り）」が反響を広げている。未利用のかんな屑を使い、就労支援施設と連携して商品化した取り組みがSDGs（持続開発な開発目標）の趣旨にも合致するとして採
