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林政ニュース
四国森林管理局長に遠藤順也氏が就任【2022年10月１日付け林野庁人事異動解説】
四国地方 人事
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令し、四国森林管理局長が交代した。昨年10月から四国局長をつとめてきた橋本裕治氏（昭和63年入省・東大法卒）が退職し、後任として（独）水資源機構首席審議役の遠藤
「根本的な耐火基準の見直しが必要」──隅・ウッド・チェンジ協議会長
東京都 建設
官民で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、９月30日に３回目の会合を農林水産省で開き、隅修三会長（東京海上日動火災保険（株）相談役）によ
2021年の木材自給率は0.7ポイント低下の41.1％ 総需要量は３年ぶりに増えコロナ禍前に回復
10年連続で上昇していた木材自給率が昨年（2021（令和３）年）は前年比0.7ポイント減の41.1％にダウンした。昨年は木材総需要量が３年ぶりに増加して国産材の供給量も増えたが、外材の輸入量の伸びが
10月８日に「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」開催
近畿地方 イベント・祭事
兵庫県の丹波篠山市で、地域資源を活かしたユニークなマラソン大会「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」が10月８日（土）に開催される。４人１組でチームをつくり、約22㎞のコースを走りながら、黒枝
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
東北地方 木質バイオマス
青森県の南部町で、地元の金融機関による協調融資を得ながら小規模木質バイオマス発電所を立ち上げるプロジェクトが進んでいる。八戸市に本社を置く（株）曽我産業（曽我浩昭社長）が100％出資する曽我バイオマ
大阪府木連がウクライナ支援チャリティーコンサートを行う
近畿地方 イベント・祭事
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、８月30日にウクライナ支援チャリティーコンサートを大阪市住之江区の大阪木材会館で開催した。同連合会は、会員企業と連携してウクライナ避難民の就労の場を確保する
越井木材がDIY用ブランド「K-WOODS LIFE」本格展開、市場開拓目指す
近畿地方 木材・木製品製造業
防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）が新たにDIYブランド「K-WOODS LIFE」を立ち上げ、９月５日から本格展開に入った。プロ仕様の同社製品をDIY用にア
「森・馬・癒し」ツアーで新たな魅力を創出する紋別市【進化する自治体】
北海道 イベント・祭事
羽田空港から飛行機で２時間弱、首都・東京から“遠くて近い”北海道紋別市。この地に新たな魅力を生み出そうと、森林空間を利用した「『本物のオホーツクに出会う旅』HARU（ハル）ツアー」（以下、「HARUツ
輸入ペレットが約５割増、自給率は4.8％に続落─2021年調査結果
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた昨年（2021年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比4.6％増の15万6,000ｔだったのに対し、輸入ペレット量は同53.7％増の3
エネルギー用チップ利用量のトップに「間伐」由来 「建廃」を上回る
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増えており、とくに「間伐材・林地残材等」に由来するチップの利用量が伸びている。 農林水産省が８月31日に公表した昨年（2021年）
【挑む人】（株）モリアゲを創業した長野麻子さん
東京都 創業・新会社
６月末に農林水産省を退職した長野麻子さん*1*2が新会社を立ち上げた。社名は「株式会社モリアゲ」。設立は山の日の８月11日。名刺の裏には「森をモリアゲる事業を承ります」とあり、①森への資金循環、②木
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
全森連と韓国山林組合中央会がMOU締結 情報共有や人材育成など連携を強化
全国 協定
全国森林組合連合会（中崎和久会長）と韓国山林組合中央会（National Forestry Cooperative Federation、チョイ・チャン・ホ（Choi Chang Ho）会長）は、一
独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業【突撃レポート】
中部地方 木材・木製品製造業
世界遺産・熊野古道の麓にある製材所・野地木材工業（株）（三重県熊野市、野地洋正社長）。1963年に創業した同社は、独自の品質規格や在庫管理システムを構築してユーザーからの注文に応えながら、消費者も巻き
【訃報】松井正さん（まつい・ただし＝明治神宮林苑主幹）
訃報
2022年８月26日に死去。享年66歳。1981（昭和56）年に京都大学から林野庁に入り、東信森林管理署長などをつとめ、退職後は明治神宮の「森の番人」として活躍した。
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
伊万里木材コンビナートに大径木製材工場 最大元口径70㎝まで加工、2023年10月操業目指す
九州地方 木材・木製品製造業
佐賀県伊万里市の伊万里木材コンビナート（伊万里工業団地内）に、最大元口径70㎝まで挽ける大径木製材工場ができる。同コンビナートを構成する西九州木材事業協同組合（伊万里市、石橋正浩代表理事）と中国木材
自然写真家の秦達夫氏と『森ってどうして大事なの？』を制作
東北地方
NPO法人あきた白神の森倶楽部（秋田県藤里町、見上岳也理事長）は、自然写真家の秦達夫氏とともに小冊子『森ってどうして大事なの？』を制作した。「写真で知ろう！SDGs」を副題に掲げ、米代川流域で撮影さ
第２弾「どこでもつな木キット」発売 「地域協力店」も募る
全国 木材・木製品製造業
手軽に木質空間をつくれるユニット「つな木」の第２弾「どこでもつな木キット」が７月19日に発売された。（株）日建設計 Nikken Wood Lab（東京都千代田区、大庭拓也リーダー）が企画・プロデュ
