RINSEI News
林政ニュース
【話題を追う】大林組がサイプレス・スナダヤを子会社化、狙いは何か？
関東地方 M&A
スーパーゼネコンの（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）がCLTやヒノキ・スギ製材のトップメーカーである（株）サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、砂田和之社長）を連結子会社化した（２月２日に
林業イノベーションシンポに約570名参加、森ハブにワーキンググループ設置へ
全国 機械・器具
林野庁と林業機械化協会は、２月８日に「林業イノベーション推進シンポジウム」を会場とオンライン配信を併用して開催し、約570名が参加した。同シンポは、昨年度まで実施していた「林業機械化推進シンポジウム
国産トリュフの人工的発生に成功、国内初 森林総研が22個確認、栽培技術の確立へ
関東地方 きのこ・山菜
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、国産の白トリュフを人工的に発生させることに初めて成功した（２月９日に発表）。今後、栽培技術を確立し、「10年くらいをかけて商用化にもっていきたい」（研究統括者の山
2021年の林業産出額が13％増、5,460億円に 2000年以降で最高、木材生産は32％増
全国 統計・調査
2021年の林業産出額が対前年比13.0％増の5,460億円に増え、2000年以降で最高を記録した。ウッドショックの影響などで国産材の需要と価格が高まり、木材生産の産出額が同32.0％増の3,254
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
サブスク型セカンドホームで国産材を活かすSANU（サヌ）【木づかい新時代】
全国
昨年（2022年）の「ウッドデザイン賞2022」で環境大臣賞を受賞した「SANU 2nd Home（サヌ・セカンドホーム）」が森林・木材と調和した新しい保養滞在のスタイルを示して注目を集めている。月額
「モクコレ」を３年ぶりにリアルで開催、一般消費者向けの展示を充実
関東地方 イベント・祭事
東京都は、１月31日と２月１日に江東区の東京ビッグサイトで７回目となる国産材商談展示会「WOODコレクション2023（モクコレ）」を開催し、38都道府県から246企業・団体が出展した。新型コロナウイ
岩手・宮城県から認証木材をお届け！「5TreesNet」が発足
東北地方 木材・木製品製造業
岩手県と宮城県でFSC認証林を管理・経営している５つの地域（５市町）が連携して、認証木材の供給を協力して行うネットワーク「5TreesNet（ファイブ・ツリーズ・ネット）」を立ち上げた（１月17日に
広島県が「グリーンボンド」発行、中国地方の自治体では初めて
中国地方
広島県は、森林の整備や脱炭素化などの環境保全活動に使途を限定した債券「グリーンボンド」を２月に発行する。環境関連の資金調達を目的とする「グリーンボンド」には東京都や大阪府などが取り組んでいるが、中国
木を搾って効率的に脱水！ 岡山大と高砂熱学工業が新技術を開発
東京都 研究
岡山大学（岡山県岡山市）と高砂熱学工業（株）（東京都新宿区）の研究グループは、木を搾って効率的に脱水する技術を開発した（昨年（2022年）12月16日に発表）。サトウキビの搾汁機を改良したローラー式
「長崎すて木な家づくりの会」と林業公社がオフセット協定を締結
九州地方 カーボン・クレジット
長崎県内の27の工務店が加盟している「長崎すて木な家づくりの会」（諫早市、馬場昭一会長）と県林業公社（同、綾香直芳理事長）は、ながさきカーボン・オフセット推進協議会（長崎市、矢部福徳会長）の仲介を得
山間地の“圏外”を解消、「情報通信杭」でネットワーク構築
関東地方 研究
通信機能の付いた作業杭「情報通信杭」を使って電波が届かない“圏外”の山間地でも通信ネットワークを形成し、林業機械の自動化や遠隔操作に道を開く新しいシステムの現地検討会が１月18日に東京都内の森林で行
カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】
長野県 木材・木製品製造業
カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業（株）（長野県長和町、齋藤健社長）が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企
1,000社に導入実績、「木太郎」シリーズ初のクラウド型発売
神奈川県 木材・木製品製造業
大手木材商社・ナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）の100％子会社であるナイスコンピューターシステム（株）（同、清水利浩社長）は、建材資材の販売や管理業務をサポートするクラウド・サブスクリプ
2022年度山地災害防止標語コンクールの最優秀賞は「忘れない 山の恵みと 山地災害」
全国 イベント・祭事
日本治山治水協会が行っている今年度（2022年度）の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった（１月12日に発表）。標語コンクールには5,066作品（前年は3,564作品）の応募があり、太
【旬の人】初代「みどりの大使」に選ばれた上村さや香さん
イベント・祭事
１月23日に東京都内のホテルで「第55回ミス日本コンテスト2023」が開催され、「2023ミス日本みどりの大使」に慶応義塾大学大学院２年の上村さや香（かみむら・さやか）さんが選ばれた。 昨年ま
2022年の林産物輸出額が638億円に続伸、木材は527億円で約８割占める
全国 統計・調査
昨年（2022年）の林産物輸出額が対前年比12％増の638億円に増加し、近年における最高値を更新した（財務省貿易統計による）。林産物の輸出額は右肩上がりで増えており、2021年は570億円に達し、昨
18組合の派遣先に林業・木材、特定地域づくり事業協同組合制度に広がり
全国
人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年（2022年）末時点で全国の68組合が
「GX」実現へ、投資先に改質リグニンなど 目標に「林業・木材産業のグリーン成長」
全国
政府が重点政策として打ち出している「GX」（グリーントランスフォーメーション、Green Transformation）の実現に向けて、改質リグニンなど木質系新素材の利用や都市（まち）の木造化などを
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
（後編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 政策的経費が減る中、新規などに苦心の配分【緑風対談】
全国 予算・事業
（前編からつづく）林政推進の原動力となる林野庁の来年度（2023年度）当初予算と今年度（2022年度）補正予算が決まりましたが、その中身は混み入っていて、何ともわかりにくい。お任せ下さい。「緑風対談」
後継者難の久万木材市場がCSネットワークに全株式を譲渡、社名は変えずに授業継続
四国地方 M&A 事件・不祥事
原木市場を運営する（株）久万木材市場（愛媛県久万高原町）は、昨年（2022年）12月８日に、家屋解体事業などを行っている（有）CSネットワーク（熊本県宇土市）に全株式を譲渡してグループ企業となった。
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
改造・改修が手軽にできる低コスト運搬機「山猫車」を開発──青葉組
関東地方 林業機械
造林専門会社の（株）GREEN(グリーン FORESTERS(フォレスターズ)（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）は、急傾斜地や不整地に対応した低コスト運搬機「山猫車」の開発を進めてい
