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政治・行政
島田泰助・元林野庁長官ら20名が受章──2025年春の叙勲・褒章
全国 表彰 国
政府は、今年（2025年）の春の勲章及び褒章の受章者を発表した（４月29日付けで発令）。林業・木材産業関係では、林野庁長官をつとめた島田泰助氏ら20名が受章した。伝達式は、勲章が５月20日（火）、褒
【譲与税を追う】岐阜県岐阜市─都市自治体が新規財源を「１円も残さずに使い切る」
岐阜県 税制
清流「長良川」を抱く岐阜市は、約40万人が居住する県都であり、アパレル産業や機械金属産業などが経済活動を牽引している。その一方で、市面積（２万360ha）のうち6,041haは森林で覆われており、そ
「秋田林業大学校」に第11期生・17名が入校
秋田県 研修
これからの森林づくりを担う人材を育成する「秋田林業大学校」（秋田県林業トップランナー養成研修）の今年度（2025年度）の開講式が４月８日に秋田市内で開催され、第11期生となる17名が“新たな学び”の
「森林×ACTチャレンジ2025」に参加する企業等を募集中
全国 イベント・祭事
林野庁は、「森林×ACT（アクト）チャレンジ2025」に参加する企業等を募集している。森林（もり）づくり活動や森林由来J-クレジットの活用を通じて、2050年ネット・ゼロの実現や生物多様性保全等に貢
福井県が新たに「森林・林業の未来を切り拓く基本計画」を策定
福井県
福井県は、今年度（2025年度）から2029年度までを期間とする「ふくいの森林・林業の未来を切り拓く基本計画」を策定した（３月28日に公表）。2020年度から実施してきた前計画の数値目標を引き上げ、稼
混乱招く「トランプ関税」、木材は適用外だが予断許さず【話題を追う】
米国 木材流通 税制
米国のトランプ大統領が打ち出した新たな関税政策が世界経済に混乱を巻き起こしている。日本の林業・木材産業は、現段階では“直撃”を免れてはいるものの、予測不能なトランプ政権の貿易政策に振り回される状況が
森林整備補助金のデジタル申請促進へ、初のガイドラインを策定
全国 森林経営・管理 予算・事業
林野庁は、新たに「森林整備事業における補助金のデジタル申請・検査ガイドライン」を策定し、３月31日付けで公開した。 森林整備事業は全国各地で年間10万件程度実施されているが、補助金申請は紙ベー
ドイツの見本市に初の岐阜県ブース、一般消費者が木製品に高評価
岐阜県 イベント・祭事
岐阜県は、３月にドイツのシュトゥットガルトで開催されたデザイン見本市「BLICKFANGブリックファング) STUTTGARTシュトゥットガルト) 2025」に初めて独自のブースを設けた。県産木製
岐阜県が「エネルギーの森づくりの方針」を策定、全国初
岐阜県 木質バイオマス
岐阜県は、増加するエネルギー需要に応え、燃料材主体でも収益が得られる森林の経営・管理を目指して、「エネルギーの森づくりの方針」を新たに策定した（３月14日に発表）。早生樹の育成適地などで短伐期林業を推
森林経営管理法・森林法改正案が衆議院を通過
全国 法律・制度
森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んだ森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月11日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。れいわ新選組と日本共産党は反対し
「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」が第１回会合を開く
全国 災害 国
大規模な山火事が続発していることを受け、消防庁と林野庁は、「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」（座長＝関澤愛・ＮＰＯ法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授）を新設
中高層木造建築物の床面積が減少、第５回木材利用促進本部を開く
全国 木造非住宅
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝江藤拓・農林水産大臣）は、３月26日に第５回会合を農林水産省で開き、都市（まち）の木造化推進法に基づく最新の取り組み状況を検証した。 同法を根拠と
森林経営管理法・森林法改正案が衆議院で審議入り
全国 法律・制度
林野庁が今国会に提出している森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月８日に審議入りした。同日の衆議院農林水産委員会で江藤農相が趣旨説明（提案理由説明）を行い、森林の集積・集約化を進めるために「新た
テミクス・ グリーン、セールスフォースら５社が頓別町と協定締結
北海道
（株）テミクス・グリーン（東京都港区、古森茂幹・代表取締役社長）、（株）セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区、小出伸一・代表取締役会長兼社長）、（株）北洋銀行（北海道札幌市、津山博恒・締役頭取
改正クリーンウッド法施行、合法性確認を「義務付け」
全国 法律・制度
違法伐採対策を強化する改正クリーンウッド法が４月１日に施行された。川上・水際で合法性の確認を義務化する条項を新たに設け、合法木材の普及拡大を目指すことにしている。林野庁は同日付けで、同法に基づいた事
滋賀県が主要建築関係５団体と一挙に「協定」を締結、全国初
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
北海道森林管理局と本庁の４課長が交代【林野庁2025年４月人事】
全国 人事
林野庁は、４月１日付け（一部３月31日付け）で人事異動を発令した。北海道森林管理局と本庁の４課長が交代するなど、一連の動きがあった。主な発令者は、次のとおり。 林野庁人事異動（2025年４月１
岐阜県森林研究所が「Digi田（デジでん）甲子園」で優勝、林業分野で初！
全国 コンテスト
岐阜県森林研究所（美濃市）が「第４回Digi田甲子園」で内閣総理大臣賞（優勝）に選ばれた。同甲子園の審査委員会選考枠・地方公共団体部門でトップになったもので、林業分野の取り組みが優勝を果たしたのは初
高知県の「環境不動産」制度に第１号物件誕生
高知県 木造非住宅
高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第１号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造４階建て賃貸住宅が３月28日に認定された。 「環境不動産」とは、
大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、３月28日に関係政令を公布・施行
岩手県 災害 国
政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。３月25日の閣議で決定し、関係政令を３月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復
林木育種センターが来年（2026年）４月採用の職員を募集中
茨城県 採用
森林研究・整備機構の林木育種センター（茨城県日立市）は、来年（2026年）４月１日付けで採用する職員（一般職、大学卒業程度）を募集している。採用予定人数は１名程度。来年４月１日時点で25歳以下の人が
森林サービス産業の可能性を広げる会合を相次ぎ開催【シンポから】
全国 セミナー・シンポジウム
２月７日と27日に東京都内で、森林サービス産業の可能性を考える会合が相次いで開催された。その要点をお伝えする。 「山村と企業をつなぐフォーラム」に約300名参加、交流を深める ２月７日に
第１回「森林シューセキ！Award」の大賞に北海道札幌市
北海道 森林経営・管理
林野庁が初めて開催したコンペティション「“みんなで選ぶ”森林シューセキ！Award」の大賞に北海道札幌市の取り組みが選ばれ、３月12日に同市役所で伝達表彰式が行われた。 同Awardは、森林経
「木曽悠久の森」10周年記念シンポジウムを開催
長野県 イベント・祭事 国有林
中部森林管理局は、２月20日に長野県上松町で「『木曽悠久の森』10周年記念シンポジウム」を開催し、約200名が参加した。 同局は、ヒノキやサワラなどの木曽五木を含む温帯性針葉樹林の保存・復元を
