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自民党林政対策委員会の田野瀬太道委員長らは、６月８日に農林水産省を訪れ、「新たな森林・林業基本計画の実現に向けた必要な対策に関する提言」を鈴木憲和農相に手渡した。６月５日に閣議決定された新しい森林・林業基本計画の実現に向けて、重点的に取り組むべき「特に必要な対策」を進めるため、林野関連予算の思い切った増額を求めた。
「特に必要な対策」の中で柱に据えたのは、高市政権の掲げる「成長投資」と「危機管理投資」に関連する施策。「成長投資」として、①森林の集積・集約化の促進と林業の基盤整備、②スマート林業技術の実装と林業経営体の育成、③強靱な国産材サプライチェーンの構築、④都市の木造化等の推進、また、「危機管理投資」として山地災害や大規模林野火災に備えた森林整備・治山対策を重点課題にあげた。一連の取り組みにより、今後５年間で建築用材の国産材率を５割から７割に引き上げ、林業・木材産業による経済波及効果を年間２兆円から３兆円へ高める目標も示した。
田野瀬委員長は、これまでの「骨太の方針」では林政に関する記述が少なかったと指摘した上で、「林業・木材産業には伸びしろがある」と強調、「まず林野関連予算を5,000億円に増やし、将来的には１兆円規模が必要」と求めた。鈴木農相も、「『森の国・木の街』の実現に向けて、森林資源の循環をつくっていきたい」と応じた。
（2026年６月８日取材）
（トップ画像＝鈴木憲和・農相と田野瀬太道・自民党林政対策委員長ら）
『林政ニュース』編集部
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