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政府は、来年度（2027年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針2026）」を７月21日の閣議で決定した。
林政関連では、６月５日に閣議決定した新しい森林・林業基本計画*1を遂行するための施策テーマを列記したほか、林野火災対策の強化や、クマ被害対策、花粉症への対応などを重点課題に盛り込んだ。
森林・林業基本計画については、副題に掲げた「森の国・木の街」の実現に向けて、森林の集約化や路網整備、再造林、スマート林業、人材育成、外材から国産材への転換などに取り組むとし、昨年（2025年）６月13日に閣議決定した「骨太の方針2025」*2よりも記述量を増やした。
林野庁は、森林・林業基本計画の実効性を高めるため、再造林ルールの明確化・徹底、将来にわたる経営主体の育成、スマート林業の推進、多様な収入源の確保、川上と川下を繋ぐサプライチェーンの構築、木の街の実現──などの「各論」にも注力することにしている。
小坂善太郎長官は、「間伐の時代から主伐・再造林の時代に移ったことを踏まえ、森林に再投資ができるような価格の“見える化”にも取り組みたい」と話しており、国産材の利用拡大を通じて得られた利益を、透明性をもって山元に還元する仕組みづくりが急がれる。
このほか「骨太の方針2026」では、林野公共予算の確保と増額に直結する「防災・減災・国土強靭化の推進」について「強く豊かな日本」投資枠を活用して推進するとの方針を示し、生物多様性の保全を図りながらクマ被害や花粉症対策の予防に取り組むことも重要と明記した。
林野庁は、これらの重点課題に対応できる来年度予算要求の検討作業を進めている。
（2026年７月21日取材）
『林政ニュース』編集部
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