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経済
「責任ある素材生産事業体」の全国協議会設立に向け意見交換会を行う
九州地方 林業 業界団体
NPO法人ひむか維森の会と鹿児島県CRL認証委員会は、６月30日に東京都内の会議室とオンライン会議システムを併用して、「責任ある素材生産事業体」の全国協議会設立に向けた意見交換会を行った。全国の関係
創立100周年の日林協が定時総会開催、福田理事長らを再任
東京都 業界団体
日本森林技術協会（東京都千代田区、福田隆政理事長）は、６月30日に定時総会を東京都千代田区の日林協会館で開催した。 同協会は、1921（大正10）年に「興林會」として発足してから100周年を迎
2020年のきのこ類生産量は1.5％増の46万2,311t
全国 特用林産 統計・調査
農林水産省は、昨年（2020年）の特用林産物生産統計調査結果を６月30日に公表した。 食用きのこ類の生産量は46万2,311tで、前年より1.5％増加した。このうち、乾しいたけは前年比4.6％
百森が林業専用日報アプリ「Wooday」をリリース
中国地方 林業
（株）百森（岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表）は、林業専用日報アプリ「Wooday（ウッディ）」を開発し、６月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン１台
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
全国木造住宅機械プレカット協会の常務理事に坂田幹人氏
全国
全国木造住宅機械プレカット協会（原田実生会長）の常務理事をつとめてきた下堂健次氏が６月15日の通常総会で退任し、後任に前林業機械化協会専務理事の坂田幹人氏が６月21日付けで就任した。 （202
木青連が52年ぶりに熊本で全国大会を開く
熊本県 業界団体
日本木材青壮年団体連合会は、６月19日に熊本県熊本市の熊本城ホールで「第66回全国会員九州熊本大会」を開催し、約200名が出席、ウェブでも約350名が参加した。 熊本県での大会開催は、1969
岡本利彦会長を再任─日本木質ペレット協会
東京都 木質バイオマス 業界団体
日本木質ペレット協会（JPA）は、６月18日の定時総会で役員を改選し、岡本利彦会長（（株）トモエテクノ社長）を再任した。 国産ペレットの供給量は横ばい状態となっている一方で、輸入ペレットは増
林業機械化協会の専務理事に石井晴雄氏【人事・消息】
全国
林業機械化協会（島田泰助会長）は、６月16日に定時総会を開き、10月10日（日）～11日（月）に北海道苫小牧市で「2021森林・林業・環境機械展示実演会」を実施する事業計画などを承認した。また、任期
日本木材輸出振興協会の会長に山田壽夫氏が就任【人事・消息】
東京都 業界団体
日本木材輸出振興協会の新会長に山田壽夫氏が就任した（６月28日付け）。 昨年（2020年）末に当時会長をつとめていた安藤直人氏が死去し、今年２月１日付けで日本合板検査会理事長の渕上和之氏が同協
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度（2021年度）３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者からヒア
林業経済研究所の所長に土屋俊幸氏が就任【人事・消息】
東京都 業界団体
林業経済研究所（永田信理事長）の所長が神沼公三郎氏から土屋俊幸氏に交代した（６月14日付け）。土屋氏は東京農工大学名誉教授で、林政審議会の会長などもつとめている。 （2021年６月14日取材）
JAFEEの常勤専務理事に上河潔氏【人事・消息】
全国
森林・自然環境技術教育研究センター（JAFEE）は、６月14日に行った定時総会と臨時理事会で、今年度から２年間を任期とする新役員を決めた。酒井秀夫会長を再任するとともに、事務局長の上河潔氏を常勤の専
「PPP/PFI等に関するワーキンググループ」の論点に樹木採取権制度が浮上
全国 国
政府の成長戦略会議内に設置されている「PPP/PFI等に関するワーキンググループ（WG）」は、６月14日の会合で重点検討事項の１つに、「樹木採取権制度の取組推進、国有林野と一体となる民有林の取組強化
北海道ガスが南富良野町内の森林140haを取得してカーボンオフセット
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス（株）（札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」）は、６月11日に南富良野町（池部彰町長）と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度（2021年度）中に取得して、温暖化対策などに
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる１級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
コロナ禍でノースジャパン素材流通協同組合の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
５月13日に埼玉県鴻巣市で、スギのムク（無垢）材を用いた大型パネルによる住宅の見学会が開催された。主催したのは、同市の木村木材工業（株）（木村司社長）で、（有）佐藤工務店（埼玉県上尾市）が施工した。
大型パネルの製造拠点に広がり、新潟・埼玉県で工場新設へ
関東地方 建設
在来木造住宅建築を合理化する大型パネルの製造拠点が広がってきている。 現在、大型パネルはテクノエフアンドシー（株）（東京都新宿区）の４工場（群馬・岡山・名古屋・福岡）などで製造されているが、2
