RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
（後編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 森林経営・管理
（前編からつづく）日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく
西目屋村で「森のサウナ」内覧会とモニターツアーを初開催
東北地方 森林の新たな利用
青森県の中南地域県民局は、３月３・４日に西目屋村の白神山地ビジターセンターで、「森のサウナ」の内覧会とモニターツアーを初めて開催した。 軽トラックの荷台に青森ヒバを使ったサウナ室を設けて青森市
熊本スギCLTを活用し公用車車庫を新築─九州森林管理局
九州地方 国有林
九州森林管理局（熊本県熊本市）の公用車車庫が熊本県産材を活用して新築された。構造はRC造（鉄筋コンクリート造）だが、壁や屋根に熊本県産のスギラミナを使用したCLT（直交集成板）を用いることで木質化を
みなかみ町で「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の協定締結
関東地方 森林の新たな利用
企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。２月27日に同町と三菱地所（株）（東京都千代田区）、公益財団法人日本自然保護協会（東京
キーテックなど４者が山梨県で持続的林業 年間６万m3の需要をベースに循環利用目指す
関東地方
合板・LVLメーカーの（株）キーテック（東京都江東区、中西宏一社長）など４者が連携して、山梨県北杜市内の共有林で持続的な林業に取り組むプロジェクトがスタートした。キーテックは山梨県から年間約６万m3
徳島市で第６回伐採搬出・再造林サミット開く 全国連絡会議は27都道府県・98会員に拡大
全国 林業 業界団体
６回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット徳島大会」が３月10日に徳島県徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催され、全国から約180名が参加した。 同サミットは、2017年に宮崎県で第
山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス【突撃レポート】
全国 木材・木製品製造業
木材流通業界のトップカンパニーであるナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が山元（山林・森林所有者等）へのアプローチを一段と進め、素材（原木・丸太）関連事業も強化している。1950（昭和25）年
６社が連携して「日本木造建築海外推進協議会」を設立
全国 建設 業界団体
日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業（株）（岡山県津山市、武本哲郎社長）、都築木材（株）（長野県伊那市、都築寛明社長）、ポラテック（株）（埼玉県越谷市、中内
「第37回全国優良ツキ板展示大会」開催、売上げは約１億円
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月７・８日に、静岡県静岡市のツインメッセ静岡（北館）で「全天連50周年記念 第37回全国優良ツキ板展示大会」を開催し、２日間で約400人が
迫られる「インボイス」への対応、林業者の95％が免税事業者
全国 法律・制度
今年（2023年）10月１日から始まる消費税の「インボイス制度」に、林業・木材産業関係者も対応を迫られる状況になってきた。 消費税は消費者が負担するが、納税は事業者が行う。事業者は、売上げにか
全森連から兵庫県森連が脱退、正会員は46に 「ひょうご森連」が事業継承し准会員として加入
全国 事業承継 事件・不祥事
全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久・代表理事会長）の正会員である兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市、谷公一・代表理事会長）が３月31日付けで全森連から脱退し、兵庫県森連の大半の事業を引き継
中国木材が八代市に進出、玉名製材と連携 木材コンビナートを整備し2029年の稼働開始目指す
九州地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦社長）が熊本県八代市に進出し、同県の玉名製材（株）（熊本県玉名郡和泉町、大石彰社長）とともに木材コンビナートを整備する計画が明らかになった。中国木
担い手育成、DXによる生産性向上が喫緊の課題──林土連
全国 業界団体
日本林業土木連合協会（新谷龍一郎会長）は、２月16日に東京都内のホテルで令和５年度定時総会を開催した。新谷会長は、「昨年の建設業の就業者数は前年から約６万人減の479万人となり、平成９年のピーク時の
小林正典氏に人事院総裁賞、個人で初、独自のシカ捕獲法を考案
全国 表彰 国有林
35回目となる今年度（2022年度）の人事院総裁賞（個人部門）に近畿中国森林管理局計画保全部計画保全課保護係長の小林正典氏（43歳）が選ばれた。同賞は、国民の公務に対する信頼を高めることに寄与した国
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
甲府市で「木育の果たす役割」シンポを開く、最新カタログを配布
関東地方 森林教育・木育
山梨県のやまなし水源地ブランド推進協議会（会長＝辻一幸・早川町長）は、２月15日に甲府市内で、「持続可能な社会実現に向けて木育の果たす役割」をテーマとしたシンポジウムを開催し、産業界や行政、教育関係
下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
北海道森林管理局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保
北海道 林業
北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ８社と今年度（2022年度）の安定需給協定を締結した（２月22日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度
東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進
東京都 税制
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】
長野県 林業
創業136年目を迎えている老舗企業・（株）吉本（長野県佐久穂町、由井正隆社長）は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。
