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７番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出
長野県 素材生産 国有林
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」に全国から約180名が参加
全国 素材生産 業界団体
全国の先駆的な素材生産業者が集う「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」が６月27日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンで開催され、約180名が参加した。同サミットに先立ち、「伐
2021年の素材需要量１割増、国産材比率は83.8％
全国 素材生産 統計・調査
農林水産省が６月14日に公表した「令和３年木材統計」によると、昨年（2021年）の「素材（丸太）需要量は2,608万5,000m3で、前年（2020年）より10.8％増加した。 素材需要量の約
NJ素流協の2021年度取扱量が約50万5,000m3に増加、過去２番目
東北地方 木材・木製品製造業
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長、略称「NJ素流協」）は、５月23日に盛岡市内で開いた第19回通常総会で、直近の事業状況などを報告した。東北地方の素材（丸太）流通の仲介役
新潟県が新「基本戦略」策定、「“つなぐ”プロジェクト」を展開
新潟県 木材・木製品製造業
新潟県は、新たに策定した「森林・林業基本戦略」の目標達成に向けて、今年度（2022年度）から「“つなぐ”プロジェクト」を全県レベルで展開する。県内の30地区で「森林資源活用プラン」を作成し、森林整備
課題検討部会を新設─全素協・全国造生協が2022年度通常総会開催
全国 素材生産 国有林
全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）は、５月19日に通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 全素協は、業界を取り巻く状況が
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
