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経済
特用林産
自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
全国 特用林産
国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第１議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏（衆
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
和紙の原料「ノリウツギ」を生産・販売、標津町が独自事業
北海道 特用林産
北海道の標津町は、地元の森林組合と連携して、和紙の原料となる「ノリウツギ」の生産・販売事業を開始する。同事業の本格展開に向けて７月からノリウツギの樹皮を採取し始めた。 ノリウツギはアジサイの仲
「第44回森喜作賞」の受賞者に金子周平氏
福岡県 特用林産
森喜作記念顕彰会は、44回目となる今年度（2022年度）の森喜作賞の選考結果を７月８日に発表、第１部門（しいたけ等きのこ類の調査・研究及び普及）の受賞者に元福岡県森林林業技術センターの金子周平氏が選
「フォレストジン」を発売！日本草木研究所【森の恵みを活かす】
全国 特用林産
スギやナラ、ネズミサシなど７種類の樹木を原料にした蒸留酒「フォレストジン（FOREST GIN）」が発売された。販売元は、調香師とブランディング企業代表の２名が立ち上げた日本草木研究所（東京都目黒区）
2021年の食用きのこ類生産量は約46万ｔ、前年より0.1％減
全国 きのこ・山菜 統計・調査
農林水産省が６月30日に公表した昨年（2021年）の特用林産物生産統計調査結果によると、食用きのこ類の生産量は46万2,018ｔで、前年より0.1％減少した。 品目別の生産量は、乾しいたけが前
日本特用林産振興会の専務理事に森田一行氏【人事・消息】
全国 特用林産 業界団体
日本特用林産振興会（小渕優子会長）は、５月27日に通常総会を開き、所定の議案を原案どおり承認した。役員の改選も行い、専務理事の山崎信介氏が退任し、後任に森田一行氏（前・全国木材組合連合会常務理事）が
しいたけの原産地表示改正説明会に約140名参加、関心の高さ示す
全国 特用林産 法律・制度
日本きのこ研究所（群馬県桐生市、森裕美理事長）は、しいたけの原産地表示改正*1に関するオンライン説明会を５月17日に開催し、業界関係者など約140名が参加した。同改正について業界団体等が主催して説明
薬用作物・薬木の国産化など社会実装を進める牧野植物園【見所拝見！】
高知県 特用林産
高知市五台山にある高知県立牧野植物園（川原信夫園長）の注目度がかつてなく高まっている。今年（2022年）は、牧野富太郎の生誕160年にあたり、同園では特別企画展などの記念事業を展開中。来年（2023年
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
アイヌの儀式用素材が採取可能に、石狩森林管理署と千歳市が契約結ぶ
北海道 特用林産 国有林
北海道の石狩森林管理署（札幌市）と千歳市は、アイヌの伝統的儀式で使われる祭具や民族衣装、生活用具の素材を国有林から無料で採取できるようにする「アイヌ共用林野契約」を３月29日に締結した。 同契
原油価格高騰対策で、きのこ生産者の省エネ設備導入を支援
全国 特用林産 予算・事業
農林水産省は、原油価格高騰に対する支援措置を３月４日に発表した。林業・木材産業に関しては、来年度（2022年度）予算の目玉事業である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の補助メニューを拡充し
第８回「山菜料理コンクール」を開催、３月１日応募開始
北海道 コンテスト
北海道の占冠(しむかっぷ)村などは、８回目となる「山菜料理コンクール」（実行委員会主催）を開催する。山菜を使った未発表のオリジナル料理のレシピを道内外から広く募り、最優秀賞（１点、副賞１万円）と優秀
山の“素材”をそのまま活かして価値を高めるトレトレ【企業探訪】
高知県 特用林産
「仁淀ブルー」と呼ばれる水質日本一の仁淀川。その上流部で2015年に起業したトレトレ（tretre）（株）（高知県仁淀川町、竹内太郎社長）は、山野草などを使ってお茶やアメニティ商品をつくり、山の価値を
