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経済

檜原村で「森のヘンテコ素材に出会う旅」 東京チェンソーズがメルマガ活かし企画


関東地方 事業経営

(株)東京チェンソーズ(青木亮輔社長)*1は、11月14日に「森のヘンテコ素材に出会う旅」を東京都の檜原村で開催した。2021年1月から配信しているメールマガジン「まるごとニュースレター」の100回

政治・行政

【譲与税を追う】群馬県高崎市


関東地方 林業 予算・事業

市民が憩う「観音山丘陵」の「高崎自然歩道」を5か年で整備 JR高崎駅西口から徒歩10分の好立地にある高崎市役所は地上21階建ての高層ビル。周囲に遮るものはなく、同市のランドマークとなっている。

政治・行政 経済

通販大手のディノスが木曽町で“多様な森”づくり推進 顧客と連携、国産材家具も拡充へ


関東地方 林業

通信販売ブランド「dinos」(ディノス)を運営する(株)DINOS CORPORATION(東京都中野区、宇津洋一代表取締役社長)と長野県の木曽町(原久仁男市長)は、森林保全を通じた地域活性化に関

政治・行政 経済

高知県と7団体で「再造林推進会議」設立 「プラン」実現へ関係者が結集し「宣言」


四国地方 林業

高知県と県内の主要7団体は、10月23日に「高知県再造林推進会議」を設立した。同日、高知市の高知会館に約200名が参集して同会議の初会合を開き、関係者が一丸となって再造林率のアップに取り組むことを確

人の動き 政治・行政

すべての人が働きやすい職場環境目指す──秋田県女性会議


東北地方 林業

秋田県が5月に設置した林業女性会議(代表=齋藤恵美・黒沢林業(株)社長)*1は、10月4日に県再造林推進協議会(会長=佐藤重芳・県森林組合連合会会長)へ提案書を提出し、実現を求めた。6名の委員で構成

人の動き 政治・行政

秋田県が「林業女性会議」新設、現場改革へ9月に提案書


東北地方 林業

秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、5月30日に第1回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、9月には県再造林推進協議会などに対して提案書を

政治・行政 経済

「千年の森」+「新しい林業」で飛躍を目指す古殿町【進化する自治体】


東北地方 森林経営・管理

「流鏑馬(やぶさめ)の里」として知られる福島県古殿町(岡部光徳町長)。同町は2001年から「千年の森育成事業」に取り組み、昨年(2022年)10月には国(林野庁)が進める「新しい林業」モデル実証事業の

政治・行政 経済

白鷹町、物林、デロイトトーマツが協定、先進モデル構築へ


東北地方 林業 市町村

山形県の白鷹町(佐藤誠七町長)と物林(株)(東京都江東区、淡中克己社長)及びデロイトトーマツグループ(東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略)は、4月11日に「林業再生による地

政治・行政 経済

(後編)“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ!事例報告会」のポイント


全国 森林経営・管理

(前編からつづく)日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく

政治・行政 経済

(前編)“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ!事例報告会」のポイント


全国 林業

日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林(私有林)を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進

経済

地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】


長野県 林業

創業136年目を迎えている老舗企業・(株)吉本(長野県佐久穂町、由井正隆社長)は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。

政治・行政 経済

7月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減


東北地方 林業

今年(2022年)を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、7月26日(火)に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度(2022年度)新規事業として「カーボ

人の動き 政治・行政

フォレスターズLLC発足、9月24日にオンライン座談会


中部地方 林業

民間フォレスター(森林総合監理士)のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC(合同会社)が発足し、9月24日にオンラインでお披露目座談会を開催する。 同社は、ぎふフォレスター

経済

ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 木材・木製品製造業

世界を揺さぶっている「第3次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう1つ“震源地”があることを忘

経済

「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む


九州地方 住宅市場

熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品

経済

早生樹「テーダマツ」の合板利用を目指す 天竜署管内で現地検証、伐期は25~30年


中部地方 合板・LVL

25~30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の

経済

ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】


近畿地方 木材・木製品製造業

明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年(2020年)7月に法人化した米嶋銘木(株)(京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役)が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸

人の動き 政治・行政

全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長


全国 事業経営 業界団体

全国森林組合連合会(村松二郎会長)は、6月25日に第113回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏(66歳)が就任した。また、副会長に三重県森連会

政治・行政

樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 9月から公募し、来年1月に権利者決定


全国 林業 予算・事業

国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は7月1日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した(表参照)。8月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識

経済

(後編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

(前編からつづく)米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・(株)江間忠ホールディン

テクノロジー 経済

林業専用日報アプリ「Wooday」リリース、月500円


中国地方 林業

(株)百森(岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表)は、林業専用日報アプリ「Wooday(ウッディ)」を開発し、6月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン1台

経済

北海道ガスが南富良野町内の森林を取得へ 約140haの吸収量を「クレジット」化


北海道 カーボン・クレジット

北海道ガス(株)(札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」)は、6月11日に南富良野町(池部彰町長)と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度(2021年度)中に取得して、温暖化対策などに

経済

(前編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら

政治・行政 経済

首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】


関東地方 事業経営 予算・事業

都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市(大久保勝市長)。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた

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