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経済
木質バイオマス
苗木づくりから発電事業まで手がけるモリショウグループ【突撃レポート】
大分県 チップ
大分県日田市の（株）モリショウ（森山和浩・代表取締役）が形成してきた企業グループが大きな広がりをみせてきている。約30年前にリサイクル業者として産声を上げた同社は、今では苗木や森づくりなども手がけ、“
FIT・FIPの認定取り消し55件、初の交付金返還命令も
全国 木質バイオマス
経済産業省は、再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）に基づいて昨年度（2025年度）に実施した処分実績を４月６日に公表した。 FIT（固定価格買取制度）及びFIP
「地域資源木質バイオマス発電全国協議会」が発足、苦境打開に向け結束
全国 木質バイオマス 業界団体
主に未利用木材を活用する木質バイオマス発電所の経営安定化を目指す新たな全国協議会が発足した。FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用した木質バイオマス発電所が各地で本格稼働に入っているが
３月13日にオンラインで「地域内エコシステム」展開支援事業成果報告会
全国 セミナー・シンポジウム
日本森林技術協会は、３月13日（金）午後２時からオンラインで今年度（2025年度）の「地域内エコシステム」展開支援事業成果報告会を開催する。山梨県北杜市、山形県鶴岡市、岐阜県下呂市、長崎県平戸市、長
中部電力が裾野市・渋川市・長野市・上越市の木質バイオマス発電事業から撤退
愛知県 木質バイオマス
中部電力（株）（愛知県名古屋市、林欣吾社長）は、静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野県長野市、新潟県上越市の４か所で進めてきた木質バイオマス発電事業から撤退すると２月17日に発表した。４か所での発電事業
メガソーラーに関する林地開発規制を強化、残地森林率等を60％に引き上げ
全国 木質バイオマス 法律・制度
林野庁は、森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。40haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林
米子バイオマス発電所の事業継続断念、中部電力が撤退を正式に発表
鳥取県 木質バイオマス
中部電力（株）（愛知県名古屋市、林欣吾社長）は、鳥取県米子市で行ってきたバイオマス発電事業から撤退すると１月20日に正式に発表した。 同社など５社は、共同出資によって米子バイオマス発電合同会
