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経済
人の動き
台湾人と協働し福島県内で早生樹植林推進 レックが「特定活動」を通じて外国人材活用
東北地方 人の動き
福島県平田村に事業拠点を置く（株）レック（東京都港区、坂口浩太郎社長）は、台湾人と協働して早生樹を植林する事業を５月から行っている。 同社は、航空券代などの負担を必要とせず、受け入れが容易な在
【人事・消息】パスコの技師長に上田浩史・前日合連専務が就任
関東地方 人の動き
（株）パスコ（東京都目黒区）の技師長に、前日本合板工業組合連合会専務理事の上田浩史氏が６月１日付けで就任した。 （2024年６月１日取材）
デジタル森林浴の共同研究継続、生産性アップの要因を探る
北海道 人の動き
「デジタル森林浴」サービスを展開しているフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）*1は、2021年から行っている森林総合研究所（茨城県つくば市）との共同研究を継続すると５
【人事・消息】明治神宮管理課主幹に松本寛喜氏
全国 人の動き 国
３月31日付けで林野庁を退職した松本寛喜氏（最終ポストは近畿中国森林管理局次長）が４月15日付けで明治神宮（東京都渋谷区）の管理課主幹に就任した。前任の中村道人氏は、５月16日付けで全国木材組合連合
【人事・消息】木のいえ一番協会専務理事に前全国木材組合連合会常務理事の安永正治氏が就任
関東地方 人の動き
木のいえ一番協会（東京都渋谷区）の専務理事に、前全国木材組合連合会常務理事の安永正治氏が５月28日付けで就任した。 （2024年５月28日取材）
最上支署管内全域を東北専門職大学の「研修フィールド」に
東北地方 事業経営 国有林
東北農林専門職大学（山形県新庄市、神山修学長）と東北森林管理局の山形森林管理署最上支署（山形県真室川町、伊東弘至支署長）は、４月23日に人材育成に関する連携協定書を取り交わした。最上支署管内全域の国
福井市が来年４月採用の林業職員募集、譲与税事業など担当
北陸地方 人の動き
福井県の福井市は、来年（2025年）４月１日付けで採用する林業職の職員を募集している。対象者は、1989年４月２日から2003年４月１日までに生まれ、大学卒業程度の学歴を有する人。採用予定数は１名程
【訃報】鈴木直子さん（すずき・なおこ＝森林研究・整備機構監事、木和堂代表）
関東地方 人の動き
５月８日未明に死去。66歳。木材コーディネーターとして活動し、伝統建築の継承*1や国産ヤマブドウワインの商品開発*2などにも尽力した。
東北専門職大学と３つの「林業大学校」開校 山形・栃木・徳島・香川に人材育成拠点
山形県 大学・高校
森林づくりに関する実践的な知識や技術が学べる人材育成拠点が山形県、栃木県、徳島県、香川県で４月１日に“開校”した。来年度（2025年度）には鹿児島県にも「林業大学校」ができる予定となっており、全国的
【人事・消息】林政審議会会長代理の立花敏氏が京大教授に就任
近畿地方 人の動き
農林水産大臣の諮問機関である林政審議会の会長代理をつとめている立花敏氏（筑波大学生命環境科学研究科准教授、59歳）が４月１日付けで京都大学の教授に就任した。同大学の農学研究科森林科学専攻森林・人間関
今後５年をメドに改質リグニンを商用生産、1,000ｔ規模目指す
全国 木質バイオマス
スギを使った新素材「改質リグニン」*1*2を本格的に社会実装するための方向性と重点課題が初めて示された。林野庁が設置していた「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」（学識経験者で構成）が検討成果を
2024年度 都道府県人事
全国 人の動き 人事
北海道（水産林務部） 部長（根室振興局長）岡嶋秀典 技監（水産局水産基盤整備担当課長）藤田瑞代 森と海の未来づくり推進監（日高振興局長）生田泰 オホーツク総合振興局長（林務
人物月旦・林野庁2024年４月異動の主な顔ぶれ 中部森林管理局長、本庁３課長が交代【緑風対談】
全国 人の動き
森谷氏が“古巣”に復帰、宇野・嶋田・宇山氏と北大勢が続く 森谷克彦氏 宇山雄一氏 山田新管理課長の好きな作家は米澤穂信、整備課長に土居氏 山田裕典氏
2024年度 林野庁人事【データファイル】
全国 人の動き 国
林政部 林政課 林業・木材産業情報分析官（北海道森林管理局根釧東部森林管理署長）目黒剛志 課長補佐・人事総括（管理課管理官・人事管理担当）宮島智幸 経営課 特用林産対策室
林業と木材産業を「特定技能１号」に追加、複雑な制度の理解が課題
全国 人の動き
政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年間で外
「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】
長野県 人の動き
労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる（株）北相木森水舎（きたあいき
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
【人事・消息】日刊木材新聞社の社長に林二朗氏（56歳）が就任
全国 人の動き
（株）日刊木材新聞社（東京都江東区）の代表取締役社長が３月15日付けで交代した。岡田直次社長が代表取締役会長となり、後任には取締役の林二朗氏が就任した。両氏は、ともに代表権を持つ。林新社長は、196
外国からクリエーター招聘、宮崎＆北海道チームが台湾開拓――輸出モデル事業成果報告会開く
北海道 イベント・祭事 業界団体
国内の企業や自治体が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会が３月７日に東京都内で行われた（日本木材輸出振興協会主催）。林野庁補助事業を活用して海外市場の開拓にチャレンジした５つのグ
３年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
第17回本多静六賞に伊佐裕氏、先進技術で都市と山を結ぶ
関東地方 人の動き
今年度（2023年度）の「第17回本多静六賞」の受賞者に、伊佐ホームズ（株）（東京都世田谷区）の代表取締役社長で森林パートナーズ（株）（同）の代表取締役会長でもある伊佐裕氏が選ばれた。主催者である埼
【訃報】松尾和俊さん（まつお・かずとし＝空知単板工業（株）代表取締役、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会会長）
北海道 訃報
１月31日午前11時10分に多臓器不全のため死去。67歳。複合フロアー用単板のトップメーカーである空知単板工業の社長としてツキ板業界を牽引するとともに、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連
走れ「木育トラック」！ ４月完成目指しクラファンで300万円確保へ
中国地方 森林の新たな利用
木育関連の商品・サービスを提供している（有）一場木工所（広島県三次市、一場未帆社長）が「木育トラック」の製造に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。３月31日（日）までに300万円を集める
