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経済

大阪万博パビリオンで採用を!「木製浮き基礎工法」見学会を行う


大阪府 森林土木

都市土木木材利用促進研究会(委員長=東畑郁生・関東学院大学客員教授)は、10月5日に大阪夢洲(ゆめしま)(大阪市)の2025年大阪・関西万博開催予定地内で、「木製浮き基礎工法」による実大実証試験棟の

政治・行政 経済

「盛土による災害の防止に関する検討会」設置、森林法などの改正も視野


全国 災害 法律・制度

政府は、7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえ、学識経験者らで構成する「盛土による災害の防止に関する検討会」(座長=中井検裕・東京工業大学教授)を設置し、9月30日に1回目の会合を開いた。関係

経済

老朽化した永田町ビルを建て替え─日本治山治水協会


全国 林道 業界団体

日本治山治水協会(山口俊一会長)は、9月15日に今年度(2021年度)の定時総会を東京都内で開催した。 冒頭にあいさつした山口会長は、「予備費が2兆円くらいあるが使い道は決まっている。12月初

政治・行政

山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討


全国 治山

静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は8月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定

政治・行政

熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】


中部地方 治山 法律・制度

東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた7月3日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、9名が死亡するなど甚大な被害が発生した(7月15日時点)。 土石流災害の原因とみられ

政治・行政

「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化を明記


全国 治山 予算・事業

政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」(経済財政運営と改革の基本方針2021)と成長戦略を6月18日に閣議決定した。来年度(2022年度)予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨

政治・行政

吉野川上流治山事業所を開設、徳島・高知県境で直轄を実施


四国地方 治山

2018年の「平成30年7月豪雨」で被災した徳島県三好市と高知県大豊町で、県境をまたいだ民有林直轄治山事業(民直)を実施する拠点となる「吉野川上流治山事業所」の開所式が4月30日に開かれた。対象地域

特集・オピニオン

復旧・復興への歩みが本格化、複合災害の様相も【東日本大震災③】


東北地方 災害

巨大地震発生から1か月以上がたち、ようやく復旧・復興への歩みが本格化しつつある。だが、被災地は広範に及び、被害の程度も一様ではない。さらに、頻発する余震と一向に収束しない原発事故が重なり、複合災害の様

政治・行政

激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、有識者検討会が提言


全国 治山

昨年(2020年)9月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」(座長=石川芳治・東京農工大学名誉教授)が3月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面的」

政治・行政 経済

マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生【東日本大震災①】


東北地方 災害

2011年3月11日に三陸沖を震源とする大地震(東日本大地震、マグニチュード(M)9.0)が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか

経済

全国初!釜石地区の配達車両に「山火事注意」ステッカーを掲示


岩手県 災害

岩手県沿岸広域振興局(釜石市)の農林部は、全国で初めて郵便局と宅配業者の配達車両を利用して山火事防止を呼びかける活動をスタートさせた。山火事防止運動月間である3月から5月末まで、釜石地区で配達作業を

経済

東日本大震災から10年、福島県の復旧・復興は未だ途上


福島県 災害

林野庁は、2011年の東日本大震災から10年が経過した福島県の森林・林業の状況をまとめ、3月1日に公表した。 同県の森林整備面積は、震災前の1万2,658ha(2009年時点)から2019年に

政治・行政

長期・広域の「令和2年7月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携


全国 災害

7月3日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和2年7月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが

特集・オピニオン

放射能汚染も重なる中で復興に踏み出す【東日本大震災②】


東北地方 災害

3月11日に発生した東日本大地震(マグニチュード(M)9.0)が、各地で深い爪痕を広げている。東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染も重なり、地震から3週間がすぎても被害が収束するメドは見

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