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北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
第17回本多静六賞に伊佐裕氏、先進技術で都市と山を結ぶ
関東地方 人の動き
今年度（2023年度）の「第17回本多静六賞」の受賞者に、伊佐ホームズ（株）（東京都世田谷区）の代表取締役社長で森林パートナーズ（株）（同）の代表取締役会長でもある伊佐裕氏が選ばれた。主催者である埼
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造 約４万8,000haに及ぶ不正が発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く
関東地方 林業 国有林
群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」（約１万ha）で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が２月３日に同町カルチャーセンターで開催され、約1
百森が森林の計画コンテスト開催中、大賞に５万円ギフト券
中国地方 森林経営・管理
岡山県西粟倉村の（株）百森（田畑直・中井照大郎共同代表）は、皆伐と再造林をテーマにした「森林の計画コンテスト」を開催している。募集締め切りは３月30日（土）で、大賞受賞者にはアマゾンギフト券５万円分
田島山業がLINEヤフーにCO2を販売 年1,500ｔを継続、飯野海運とも契約
関東地方 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎・代表取締役社長）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。 10年以上にわ
山形県研修センターが閉鎖型採種園を新設、少花粉スギ増産へ
東北地方 研究 都道府県
山形県森林研究研修センター（寒河江市）は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度（2024年度）中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。
高知・香川県の３市町が「もりとみず基金」 早明浦ダム上流の森林整備・保全で連携
香川県 林業 市町村
西日本一の貯水量を誇り「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムの水源域に広がる森林の整備・保全を進めるため、高知県の土佐町と本山町及び香川県の高松市の３市町が「一般財団法人もりとみず基金」を立ち上げた。
北山杉（磨き丸太）の需要創出へ、『ＰＲ ＢＯＯＫ』を刊行
近畿地方 木材・木製品製造業 市町村
京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、（株）内田洋行、菊池建設（株）、ナイス（株）、三井住友信託銀行（株）の７者は、北山杉（磨き丸太）の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 Ｐ
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」に約180人参集
東北地方 苗木生産・育種
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、１月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年（2023年）７月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「
本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す
全国 林業 法律・制度
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会（立花敏座長）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を
【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ！
九州地方 事業経営
画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス（株）（旧松下電器産業（株））のグループ企業で研修やコンサルティ
サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3
東北地方 木材・木製品製造業
福島県古殿町の素材生産業者・（株）サンライフ（水野喜文社長）*1は、１月から中国への原木輸出を始める。昨年（2023年）12月５日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司（中国大連市）及び仲介業者の（
