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都道府県
「やまぐちフォレストJV」を６か所で構築 “垣根”を乗り越え「成長型林業」実現
中国地方 林業 予算・事業
山口県は、再造林の促進や林業経営の収支改善など「成長型林業」の実現に向けて、森林組合や林業事業体などが“垣根”を超えて連携・協働する「やまぐちフォレストJV」を構築する事業をスタートさせた。県内の６
かごしま林業大学校が７月20・21日にオープンキャンパス開催
九州地方 人の動き 都道府県
鹿児島県は、来年（2025年）４月に開校するかごしま林業大学校のオープンキャンパスを姶良市の「森の研修館かごしま」で７月20日（土）・21日（日）に開催する（両日とも午後１時から３時30分まで）。高
「G-クレジット」初認証、中津川市と東白川村森組が取得
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
岐阜県が昨年（2023）年11月に立ち上げた「G-クレジット制度」*1で初めてのクレジット取得者が誕生し、認証証の交付式が５月14日に県庁１階のミナモホールで開かれた。 同制度は、県内の人工林
最上支署管内全域を東北専門職大学の「研修フィールド」に
東北地方 事業経営 国有林
東北農林専門職大学（山形県新庄市、神山修学長）と東北森林管理局の山形森林管理署最上支署（山形県真室川町、伊東弘至支署長）は、４月23日に人材育成に関する連携協定書を取り交わした。最上支署管内全域の国
非住宅建築物の木造・木質化を加速！山口市でセミナーを開く
山口県 セミナー・シンポジウム 都道府県
やまぐちの農林水産物需要拡大協議会と山口県建築士会は、３月17日に山口市内で「やまぐちgood wood lifeセミナー」を開催し、非住宅建築物を木造・木質化する意義や今後に向けた課題などについて
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
山形県研修センターが閉鎖型採種園を新設、少花粉スギ増産へ
東北地方 研究 都道府県
山形県森林研究研修センター（寒河江市）は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度（2024年度）中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
「モクコレ2024」に石川・富山県など39都道府県が出展
全国 イベント・祭事 都道府県
国産材の展示商談会「WOODコレクション2024（モクコレ）」（実行委員会主催）が１月11・12日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、39都道府県から281企業・団体が出展、２日間で約5,3
早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣 緊急治山スピード採択、坂本農相ヘリ調査
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を
【ときの人】神戸市副市長に就任した黒田慶子・神戸大名誉教授
近畿地方 人の動き 都道府県
兵庫県神戸市（久元喜造市長）の副市長に、日本森林学会元会長の黒田慶子・神戸大学名誉教授が１月１日付けで就任した。同市初の女性副市長となる。 政令指定都市である同市の人口は約15万人。総面積は約
滋賀県が林業職員５名程度採用へ、12月14日まで受け付け
近畿地方 採用 都道府県
滋賀県は、来年度（2024年度）に林業職の上級職員を５名程度採用することを予定しており、受験希望者を12月14日（木）まで受け付けている。受験資格は、大学卒業程度の学歴を有し、来年（2024年）４月
「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
全国 災害 国
2020年の「令和２年７月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国（林野庁）の直轄治山事業が９月末で完了した。 「令和２年７月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨
静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
静岡県は、今年度（2023年度）から県産材を使用した建築物の炭素貯蔵量を“見える化”する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を運用しており、第1弾として18件を認定した。 同制度は、①保育園等
北海道が労働力確保計画でパブコメ、新規参入者倍増目指す
北海道 人の動き 都道府県
北海道は、第６期「北海道における林業労働力の確保の促進に関する基本計画」に関するパブリックコメント（道民からの意見募集）を８月７日（月）まで行っている。第６期計画は、2022年度から2026年度まで
秋田県が「森林資源造成課」を新設、2023度から３課体制に拡充
東北地方 都道府県
秋田県は、本庁林務担当部局の組織を来年度（2023年度）から拡充する。現在は林業木材産業課と森林整備課の２課体制となっているが、新たに「森林資源造成課」を設置し、森林整備課は「森林環境保全課」に名称
熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】
中部地方 治山 法律・制度
東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた７月３日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、９名が死亡するなど甚大な被害が発生した（７月15日時点）。 土石流災害の原因とみられ
新潟県が森林・林業基本戦略の検討に着手、来年３月策定
北陸地方 予算・事業
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする森林・林業基本戦略の策定作業に着手した。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。今後、数度の検討会や地域ヒアリングを経て
長野林大の男子寮を地元木材で建て替え、年内に完成予定
長野県 人の動き 都道府県
長野県林業大学校（木曽町）の男子寮が木曽産の木材で建て替えられる。７月末に上棟し、年内に完成する予定。来年１月から内覧会を行い、2022年度から使用を開始する。総工費は約５億5,600万円を見込んで
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
