RINSEI News
林政ニュース
検索結果
行政・その他
国有林
新たな樹木採取区指定へ、北海道・中部森林管理局で４件の提案を承認
北海道 国有林
国有林に創設した樹木採取権制度の利用を拡大するために今年（2023年）から導入したマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）の結果が出揃った。 北海道森林管理局は11月22日に、渡島檜山
東北森林管理局が庁舎竣工60周年記念展示を行う、シンボルの着想はキャバレー
東北地方 イベント・祭事 国有林
東北森林管理局は、現在使用している庁舎が11月15日で竣工から60周年を迎えたことを記念して、11月16日から22日まで１階ロビーを開放して特別展示を行った。 同局の初代庁舎は1901（明治3
東北局が８か所の「美林誘導林分」初選定 「美林特級」目指すプロジェクトが本格始動
全国 国
今年度（2023年度）から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」に取り組んでいる東北森林管理局は、初の「美林誘導林分」を選定し、100年スパンで「美林特級」に育てていく事業を本格的にスタートさ
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
九州林業土木協会が「青年部会」設立、DX（デジタルトランスフォーメーション）などで未来拓く
九州地方 人の動き 国有林
九州林業土木協会（熊本県熊本市）は、林業土木事業を展開する若手経営者や次世代層の交流等を目的とした「青年部会」を８月１日に設立した。同部会は、会員企業の若手経営者や林野庁発注事業に携わる取締役など2
島根署と島根県が「林業技術の相互供与等に関する協定」結ぶ
中国地方 国有林
島根森林管理署と島根県は、８月１日に「林業技術の相互供与等に関する協定」を締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化する。 同協定では、①
九州初の広域連携「シカ被害対策協定」締結 国・県・３市町で「くくりわな」活用など
九州地方 国有林
九州森林管理局熊本南部森林管理署と熊本県芦北地方振興局及び水俣・芦北・津奈木の３市町は、８月１日に「シカ被害対策協定」を締結した。シカによる農林業被害などの拡大を食い止めるため、民国連携で広域的な対
えりも岬の海岸緑化70周年記念植樹祭に約600人が参加
北海道 植樹祭・育樹祭 国有林
北海道えりも町のえりも（襟裳）岬で海岸緑化事業が始まってから70周年を迎えていることを記念して、５月17日にえりも町百人浜で植樹祭「2023リン子とルンルン海の森づくり」（実行委員会主催）が行われた
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
「蔵王の樹氷」再生へ、東北森林管理局も「復活県民会議」に参画
東北地方 国有林
東北森林管理局は、「スノーモンスター」とも呼ばれる「蔵王の樹氷」の再生に協力するため、山形県や自治体、経済団体などが３月に立ち上げた「樹氷復活県民会議」にオブザーバーとして参画し、官民一体となった取
東北森林管理局が青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト 長期スパンで明治後期の姿の再現目指す
東北地方 国有林
東北森林管理局は、今年度（2023年度）から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」に取り組む。青森ヒバと秋田スギの巨木林（天然林）は、木曽ヒノキとともに「日本三大美林」に数えられ、同局が管理経
2023年度の国有林野事業は主伐９％増、素材販売６％増を計画 新たに立木販売の結果を統一して公表
全国 国有林
林野庁は、今年度（2023年度）の国有林野事業における主な計画量や取り組み事項を４月26日に発表した。 今年度に計画している事業量はトップ画像のとおりで、収穫量については、主伐を対前年度比９％
熊本スギCLTを活用し公用車車庫を新築─九州森林管理局
九州地方 国有林
九州森林管理局（熊本県熊本市）の公用車車庫が熊本県産材を活用して新築された。構造はRC造（鉄筋コンクリート造）だが、壁や屋根に熊本県産のスギラミナを使用したCLT（直交集成板）を用いることで木質化を
小林正典氏に人事院総裁賞、個人で初、独自のシカ捕獲法を考案
全国 表彰 国有林
35回目となる今年度（2022年度）の人事院総裁賞（個人部門）に近畿中国森林管理局計画保全部計画保全課保護係長の小林正典氏（43歳）が選ばれた。同賞は、国民の公務に対する信頼を高めることに寄与した国
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
