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行政・その他
国有林
中部局森林管理局森林技術・支援センターの木造CLT新庁舎が完成
中部地方 建設 国有林
中部森林管理局が岐阜県下呂市で建設を進めてきた森林技術・支援センターの新庁舎が完成し、９月29日に落成式が行われた。 ９月29日に落成式を行った 新庁舎は、木造CLT構造の平屋建てで、建
全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
７番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出
長野県 素材生産 国有林
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
未だにくすぶる2.4.5-T系除草剤問題
全国 事件・不祥事
半世紀前に国有林内で使われた「2.4.5-T系除草剤」の処理問題が未だにくすぶり続けている。同除草剤には、製造過程でごく微量のダイオキシン類が含まれていた。ダイオキシン類は、ベトナム戦争時に米軍が使
課題検討部会を新設─全素協・全国造生協が2022年度通常総会開催
全国 素材生産 国有林
全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）は、５月19日に通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 全素協は、業界を取り巻く状況が
国有林野事業で307万m3の素材販売を予定――2022年度事業計画
全国 素材生産 国有林
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
東北森林管理局が「天国（マルテンマルコク）南部アカマツ」など新ブランド材規格を制定
東北地方 木材・木製品製造業 国有林
東北森林管理局は、管内の国有林で生産される天然秋田杉や南部アカマツなど６種類の高品質材に関する規格を新たに制定した。品質の保証されたブランド材として、今年度（2022年度）から供給を始める（３月30
アイヌの儀式用素材が採取可能に、石狩森林管理署と千歳市が契約結ぶ
北海道 特用林産 国有林
北海道の石狩森林管理署（札幌市）と千歳市は、アイヌの伝統的儀式で使われる祭具や民族衣装、生活用具の素材を国有林から無料で採取できるようにする「アイヌ共用林野契約」を３月29日に締結した。 同契
『もくざいのヒミツ』の絵本を200部制作し、希望者に配布
近畿地方 国有林
近畿中国森林管理局の箕面森林ふれあい推進センターは、2021年７月にデジタル紙芝居としてホームページ上で公開した『もくざいのヒミツ』の絵本を限定200部つくった。森林環境教育の教材や家庭での「読み聞
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
