RINSEI News

林政ニュース

政治・行政

島根県は「森林経営管理推進センター」と地域協議会が連携


中国地方 予算・事業

島根県は、来年度からの新システム開始に併せて、市町村が会員となっている県森林協会内に「森林経営管理推進センター」を新設する。また、市町村ごとに行政と森林組合・林業事業体などで構成する地域協議会を設置

政治・行政

長野県が「森林経営管理支援センター」を4月1日に新設


関東地方 予算・事業

長野県は、新システムを推進する専門組織として、林務部内に「森林経営管理支援センター」を4月1日付けで設置し、専任職員2名と行政嘱託員1名を配置する。また、県内10か所にある地域振興局にも担当職員を置

テクノロジー 経済

正会員32社で「大型パネル生産パートナー会」が活動開始


関東地方 建設

大型パネルを使って木造住宅の施工合理化を進めているウッドステーション(株)(千葉市、塩地博文社長、*1、*2)は、テクノエフアンドシー(株)(東京都杉並区、道官陽一郎社長)とともに「大型パネル生産パ

政治・行政

林政審議会の会長に農工大教授の土屋俊幸氏、会長代理に立花敏氏


人事

農相の諮問機関である林政審議会の会長に、東京農工大学教授の土屋俊幸氏(64歳)が就任した。同審議会の委員は1月6日付けで改選され、4年前から会長をつとめてきた鮫島正浩氏(東京大学教授)らが退任、2月

政治・行政

国産材使用割合が過去最高の45.5%に上昇、木住協調査


プレカット 統計・調査

日本木造住宅産業協会の調査で、国産材の使用割合が過去最高の45.5%を記録した。同協会は、木造軸組工法住宅における国産材の使用実態を把握する調査を2006年から3年ごとに行っており、このほど5回目(

政治・行政

徳島県が来年度から「新システム推進事業」、協議会のネットワーク活かし市町村支援


四国地方 予算・事業

4月から森林環境譲与税を財源にした「新たな森林管理システム」(「新システム」)がスタートするのを睨んで体制を強化する県が目立ってきた。 徳島県は、来年度(2019年度)から「とくしま『新たな森

経済

6人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策


東北地方 林業

2月6日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う6人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った

政治・行政

森林環境税法案・国会審議のポイント、総務委員会でのやりとりをチェック【緑風対談】


法律・制度

国会のゴタゴタはあるが来年度予算とともに年度内成立へ 横浜市には1億4千万円強いくが渡名喜村には1万数千円 なぜ1000円なのか、大企業に負担を求めない理由は?

政治・行政

大阪万博は木造パビリオンで、菱垣廻船の復活も―府木連


近畿地方 建設

大阪府木材連合会(会長=津田潮・津田産業(株)社長)は、2025年に開催される大阪・関西万博で木材利用を拡大する構想をまとめ、2月18日に牧元幸司・林野庁長官に提案した。 同連合会の津田会長は

政治・行政

「ウッド・チェンジ・ネットワーク」が始動、コンビニの木造化など新マーケット開拓


内装木質化

林野庁は、国産材需要拡大の新たな推進母体となる「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」(通称:ウッド・チェンジ・ネットワーク)を立ち上げ、2月27日に農林水産省で初会合を開いた。同ネットワ

経済

(前編)コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ&対論】


中部地方 林業

半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ

テクノロジー 経済

中国木材日向工場が中径木専門工場を増設 スギ大径木に対応し専用バーカーも導入


九州地方 木材・木製品製造業

国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川智子社長)は、宮崎県の日向工場に中径木専門工場を増設する。また、大径木専用のバーカーも導入し、加工能力を一段と高める方針だ。 同工場は、13万坪

人の動き

【訃報】筒井迪夫さん(つつい・みちお=東京大学名誉教授)


関東地方 人の動き

11月18日、老衰のため死去。93歳。林政学者として活躍し、「森林文化」を提唱した。主な著作に、『森林文化群像』(2009年、日本林業調査会、絶版)、『転換期の南洋材問題』(1978年、同)など。

テクノロジー

世界初、スギリグニンを自動車部品に活用 実車に取り付け評価試験、2022年商品化へ


全国 木質バイオマス

スギから抽出されたリグニンを内外装部品に使った世界初の自動車が誕生した。森林総合研究所を中心とした研究コンソーシアムが進めている「改質リグニン」の実用化プロジェクト(略称「SIPリグニン」)*1*2

政治・行政 経済

全国知事会の「国産木材活用プロジェクトチーム」が始動 首都・東京の呼びかけに42都道府県が賛同


全国

全国知事会(会長=上田清司・埼玉県知事)は、新設した「国産木材活用プロジェクトチーム」の初会合を10月11日に東京都内で開いた。同プロジェクトチームは、首都・東京の呼びかけがきっかけとなって発足し、

人の動き

【訃報】入澤肇さん(いりさわ・はじむ=元林野庁長官、元参議院議員)


群馬県 訃報

2018年9月18日にがんのため死去。78歳。群馬県渋川市出身。林野庁で林政部長、次長、長官を歴任し、林野3法の制定などに尽力した。1998年の参院選で自由党から立候補して初当選を果たし、1期つとめ

人の動き 政治・行政

2018年夏の林野庁幹部人事異動解説 異例・意外の発令が相次ぐ【緑風対談】


全国 人の動き

元林政部長の末松広行氏を次官に抜擢、サプライズ人事が当たり前に 末松広行氏 牧元次長が長官にダイレクト昇格、国有林野部長は小坂氏 名を残した沖氏、牧

政治・行政 経済

「ふるさと会津工人まつり」に全国から約2万6,000人!


東北地方 イベント・祭事

「桐の里」として知られる福島県の三島町が主催している工芸品の展示即売会「ふるさと会津工人まつり」が集客力を高めている。1986(昭和61)年に第1回を開催したときの出店数は「20店くらい」(同町地域政

経済

下北山村に製材所が“復活”、大径木を活用し家具にも挑戦


近畿地方 木材・木製品製造業

奈良県の下北山村で、10年ぶりに製材所が“復活”した。休止していた村営の製材所を再整備し、5月1日に開所式を開催。南正文村長は、「チャレンジなくして成功はない。村の92%を占める山林を活用するため、

テクノロジー 経済

全国初、製材からCLTまでを一貫生産 サイプレス・スナダヤの新工場が完成


四国地方 木材・木製品製造業

愛媛県西条市の(株)サイプレス・スナダヤ(砂田和之社長)が約77億円(うち国庫補助約23億円)を投じて建設を進めていた大型工場が完成した。製材から乾燥ムク(無垢)製品、集成材、CLTまでを同一か所で

政治・行政 経済

「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、2月末まで調査


全国 事件・不祥事

森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、2月6日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から

テクノロジー 経済

「燃エンウッド」が2時間耐火認定取得、14階木造ビルも可能に


近畿地方 建設

(株)竹中工務店(大阪府大阪市)が開発した耐火集成材 「燃エンウッド」が2時間耐火構造部材の国土交通大臣認定を取得した(1月30日に発表)。 これにより、14階建ての木造ビルや最上階から14層までを

経済

三井物産と北海道電力が下川町で木質バイオマス発電事業 当初計画を見直して2019年稼働へ


北海道 木質バイオマス

大手総合商社の三井物産(株)(東京都千代田区)が北海道の下川町で木質バイオマス発電事業を始める。北海道電力(株)(札幌市)と共同出資した特別目的会社・北海道バイオマスエネルギー(株)(下川町)が事業

政治・行政 経済

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青森県 森林経営・管理 予算・事業

その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合(伊庭雅俊・代表理事)が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を

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