RINSEI News
林政ニュース
「国際協同組合年」を記念し第30回全国森林組合大会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久会長）は、10月21日に東京都中央区の銀座ブロッサムで「第30回JForest全国森林組合大会」を開催した。 今年（2025年）は、国際連合が定める
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
11月６日に「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁と全国木材組合連合会は、11月６日（木）午後２時から東京都千代田区の全国町村議員会館で「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」を開催し、オンライン配信も行う。特定技能制度を活用する際のポイ
（中編）“辺境”から日本を変える！けせんプレカット事業協同組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
岩手県 プレカット
（前編からつづく）日本最大の消費地であり経済の中心地でもある首都圏（東京圏）から500㎞以上も離れている岩手県住田町。最新需要のトレンドを掴むには地理的ハンディが大きい。だが、この地で、けせんプレカッ
テーダマツなどの早生樹も活用へ─日合連
全国 合板・LVL 業界団体
日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は、５月13日に東京都内で通常総会を行い、所定の議案を原案どおり承認した。 井上会長は、住宅着工戸数が減少していることを踏まえ、「非住宅建築物に採用される
「特定技能制度」による外国人材の受け入れが本格化
全国 外国人材
林業と木材産業に外国人材を受け入れる「特定技能制度」が今年度（2025年度）から本格的な実行段階に入る。同制度の資格取得に必要な試験の日程などが決定・公表され、とくに木材産業に関しては、国内各地で８回
【人事・消息】全国木材組合連合会の常務理事に瀬戸宣久氏
全国 人の動き 業界団体
全国木材組合連合会（東京都千代田区、菅野康則会長）の常務理事に前・国土緑化推進機構常務理事の瀬戸宣久氏が11月22日付けで就任した（同日開催の臨時総会で承認）。2020年５月から常務理事をつとめてき
江藤新農相が就任会見「予算を増額し林業政策もしっかりやる」
全国 人事
11月11日に第２次石破内閣が発足し、衆議院選挙で落選した小里泰弘・前農林水産大臣*1*2の後任には、元農相の江藤拓氏（衆議院議員、宮崎２区、64歳）が起用された。 ２度目の入閣となった江藤農
林業と木材産業の「特定技能協議会」が発足
全国 人の動き 法律・制度
特定技能制度*1によって外国人材を林業・木材産業分野に受け入れる際の母体となる協議会が10月９日に発足した。
人材確保の新たな仕組みが動き出す・その１ 特定技能＆技能実習制度見直しのポイント【緑風対談】
全国 法律・制度
林業・木材産業が抱える人手不足問題の解消に向けて、外国人材の受け入れ拡大に必要な制度改正が行われました。業界関係者にとって待望の見直しです。ですが、見直しの中身はとてもわかりにくい。ここで「責任者出て
林業と木材産業で外国人材受け入れ拡大へ、９月30日付けで関係省令など改正
全国 人の動き 法律・制度
政府は、９月30日付けで入管法関係省令を改正し、林業と木材産業を「特定技能１号」の対象分野に正式に追加した*1。これにより、林業技能測定試験に合格した外国人材について、林業は1,000人、木材産業は
林野庁の2025年度予算要求を読み解く【緑風対談】
全国 予算・事業
予算要求──それは役所・役人の存在意義と実力を如実に示すリトマス試験紙のようなものです。では、林野庁の2025（令和７）年度予算概算要求はどうなっているのでしょうか。
国家資格の「技能検定」に「林業」の職種新設 外国人材含め１～３級と基礎級で初試験実施へ
全国 人の動き 法律・制度
国家資格の技能検定に「林業」の職種を新設することが決まった。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の人材開発分科会が７月30日の会合で、技能検定試験の対象に「林業」を加えることを了承した。これを
台湾人と協働し福島県内で早生樹植林推進 レックが「特定活動」を通じて外国人材活用
東北地方 人の動き
福島県平田村に事業拠点を置く（株）レック（東京都港区、坂口浩太郎社長）は、台湾人と協働して早生樹を植林する事業を５月から行っている。 同社は、航空券代などの負担を必要とせず、受け入れが容易な在
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
林業と木材産業を「特定技能１号」に追加、複雑な制度の理解が課題
全国 人の動き
政府は、３月29日の閣議で「特定技能制度」に関する新しい運用方針を決定し、林業、木材産業、自動車運送業、鉄道の４分野を「特定技能１号」に追加した*1*2。併せて、今年度（2024年度）から５年間で外
３年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決
林業1,000人、木材5,000人の外国人材確保へ 「特定技能１号」への追加決定、目標値示す
全国 人の動き 法律・制度
最長５年の在留資格が認められる特定技能制度の「１号」に林業と木材産業を追加することが決まった*1。政府が３月中に新しい分野別運用方針を閣議決定し、来年度（2024年度）から外国人材の受け入れ枠を広げ
林業・木材産業を「特定技能」に追加を検討、複雑な構図に
全国 人の動き
政府は、人手不足対策の一環として外国人労働者を受け入れている在留資格「特定技能」の対象分野に林業と木材産業を追加する方向で検討に入った。林業・木材産業界は、これまで技能実習制度に基づいて外国人材の受
【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ！
九州地方 事業経営
画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス（株）（旧松下電器産業（株））のグループ企業で研修やコンサルティ
技能実習制度を廃止し「育成就労制度」創設 林業・木材の外国人受け入れにも影響か
全国 人の動き 法律・制度
外国人材を受け入れている技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針が決まった。人手不足が深刻な林業・木材産業は、技能実習制度を利用した外国人材の受け入れ拡大を目指しているが、新たな制
北海道が労働力確保計画でパブコメ、新規参入者倍増目指す
北海道 人の動き 都道府県
北海道は、第６期「北海道における林業労働力の確保の促進に関する基本計画」に関するパブリックコメント（道民からの意見募集）を８月７日（月）まで行っている。第６期計画は、2022年度から2026年度まで
2022年度林野関係補正予算は1,162億円、ほぼ前年度並み
全国 予算・事業
政府は11月４日の閣議で、10月28日に策定した新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度（2022年度）補正予算（案）を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,162億円で、昨年（2021年）1
2022年度林野関係補正予算の目玉は「国内森林資源活用」の新対策【緑風対談】
全国 予算・事業
林野関係予算のキモである補正予算、その2022年度バージョンでは、何が目玉だったのか。予算マニアの「緑」と「風」が解きほぐします。
