経済 
■出席者■
堀川保幸・中国木材（株）代表取締役会長
山田壽夫・木構造振興（株）代表取締役
遠藤日雄・NPO法人活木活木森ネットワーク理事長（進行）
根本的な脅威に温暖化と気候変動、世界の木材産地に打撃
新春鼎談のために集まった堀川・山田・遠藤の３氏は、15年前の2007年１月にも『林政ニュース』で議論を交わしている。このときのテーマは、「国産材時代」元年。国内最大の製材企業・中国木材を率いる堀川氏（当時は代表取締役社長）は、国産材業界の国際競争力を高め、中国などへの製品輸出を推進すべきと主張。また、林野庁で「新生産システム」などの大型構造改革事業を手がけた山田氏（元北海道・九州森林管理局長）は、日本型森林循環利用システムを確立して世界的な環境問題の解決に貢献すべきとの方向性を示していた。15年前に提示された論点を踏まえ、遠藤理事長が鼎談の口火を切った。
遠藤理事長
コロナ禍で木材需要は大...
『林政ニュース』編集部
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