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政治・行政 経済

燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消


近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事

官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな

経済

(後編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

(前編からつづく)コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的

経済

(前編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

2022年が明けた。昨年(2021年)は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた1年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて

経済

ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 木材・木製品製造業

世界を揺さぶっている「第3次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう1つ“震源地”があることを忘

政治・行政 経済

発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見


全国 チップ

総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、7月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え

経済

消費地と産地を仲介、関西の4信金が国産材マッチング事業


近畿地方 事業経営

木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫(大阪府枚方市、吉野敬昌理事長)が京都北都信用金庫(京都府宮津市、吉田英都

経済

(後編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

(前編からつづく)米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・(株)江間忠ホールディン

政治・行政 経済

材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】


全国 木材・木製品製造業 業界団体

木促法改正を主導した自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、6月14日に今年度3回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から

経済

(前編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら

経済

(後編)外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 プレカット

(中編からつづく)カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は4月21日付けで、「Lumber party:prices soar ON booming home sales」と題する一文を載

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