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政治・行政
新たに「森の国・木の街」プロジェクトを推進
全国 木材・木製品製造業 国
林政の新たな重点課題として「『森の国・木の街』プロジェクト」の推進が打ち出された。小泉進次郎農相が７月１日の閣議後記者会見で表明した。環境省と連携してSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制
「第９回インフラメンテナンス大賞」募集中
全国 コンテスト
農林水産省などは、９回目となる「インフラメンテナンス大賞」の募集を行っている。①メンテナンス実施現場における工夫、②メンテナンスを支える活動、③技術開発──の３部門を設けて、内閣総理大臣賞、各省大臣
「森業（もりぎょう）」の推進が国の重点課題に浮上
全国 国
農林水産省は、第１次産業の新たな振興策として、インバウンド（外国人観光客等）需要などの取り込みを視野に入れた「里業(さとぎょう)、森業(もりぎょう)、海業(うみぎょう)」の推進に取り組む。同省が設置
林野庁長官に小坂善太郎氏、次長に谷村栄二氏が就任【2025年７月１日付け人事異動】
全国 国
林野庁は、７月１日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年（2023年）７月から長官をつとめてきた青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒）が退職し、次長の小坂善太郎氏（昭和63年・名古屋大林）が長官に昇格
林野庁長官に小坂善太郎氏、７月１日に就任
全国 人事
小泉進次郎農相は、６月24日の閣議後記者会見で、７月１日付けで幹部人事異動を行うことを明らかにした。林野庁関係では、一昨年（2023年）７月から長官をつとめてきた青山豊久氏（昭和63年入省・東大法卒
長野県の主要５団体が木材利用協定締結、川上から川下までを網羅
長野県 建設
長野県内の林業・木材・建築に関係する主要団体が結束して、都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を５月27日に締結した。同県で同協定が取り交わされたのは３件目で、川上（林業）から
最新版の2024年度『白書』が初めて「生物多様性」を特集
全国 環境保全 統計・調査
政府は、最新版となる2024（令和６）年度の『森林・林業白書』を６月３日の閣議で決定し、公表した。特集では「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマに掲げ、『白書』としては初めて「生物多様性」
SHK制度の算定対象に木材製品を追加
全国 カーボン・クレジット
地球温暖化対策推進法に基づいて政府が運用しているSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の算定対象に、木材製品による炭素貯蔵量量が追加されることになった。木材の利用を通じたCO2の固定機能
「建築物LCA」の新制度が2028年度にスタート
全国 木材・木製品製造業
建築物の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す新しい制度の導入検討が進んできている。木材製品は製造時のCO2排出量が他の建材等と比べて少ないなど優位性を持っ
自民党林政対策委員会が「集中対策パッケージ」の実現を小泉農相に要望
全国 予算・事業
自民党林政対策委員会の田野瀬太道委員長らは、６月３日に農林水産省を訪れ、「森林資源による循環経済の実現に向けた提言」を小泉進次郎農相に手渡した。来年度（2026年度）予算要求を睨んで現行の施策や事業
山梨県と三井物産がFSC県有林を活用し128万ｔのクレジット創出目指す
山梨県 カーボン・クレジット
山梨県と三井物産（株）は、山梨県有林を利用して128万ｔ（二酸化炭素（CO2）換算）以上のJ-クレジット創出に連携して取り組む。５月22日に東京都内で両者が協定を締結し、2036年３月15日までを期
５月31日から６月４日まで「木曽の森林文化展」開催
長野県 イベント・祭事 国有林
中部森林管理局は、５月31日（土）から６月４日（水）まで長野県木曽町の御料館（旧帝室林野局の建物）で特別展示「木曽の森林文化展」を開催する。６月３日（火）に実施される20年に一度の「御杣始祭」にあわ
滋賀県造林公社の解散案示す、10年後メドに事業廃止へ
滋賀県 造林・育林
滋賀県内人工林の約４分の１を造成してきた「県造林公社」（大津市、理事長＝三日月大造知事）について、10年後をメドに事業を廃止し、解散する方針が打ち出された。同県が設置している「分収造林事業あり方検討
WUIも踏まえた地域づくりを──林野火災対策検討委員会が方向性示す
全国 災害
消防庁と林野庁が設置している「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」（座長＝関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授）は、５月19日に開催した３回目の会
不適切発言で農相が交代、そのあおりで改正法の成立が２日遅れる
全国 事件・不祥事
昨年（2024年）11月から農相をつとめてきた江藤拓氏が講演で「米は買ったことはありません」などと発言して批判を浴び、５月21日に辞任に追い込まれた。 後任には、自民党の農林部会長や環境相をつ
改正森林経営管理法・森林法が可決・成立
全国 林業 法律・制度
林野庁が今国会に提出していた森林経営管理法及び森林法の一部改正案が今日（５月23日）の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んでおり
大規模林野火災からの復旧体制強化へ、岩手県が任期付き職員を募集
岩手県
岩手県は、大船渡市で発生した大規模林野火災からの復旧・復興体制を強化するため、林学職と総合土木職の任期付職員を募集している。両職種とも行政機関や民間企業での勤務経験があることが要件（大学院修了者は３
不明放置林の解消へ東京都が新対策、未登記所有者の特定へ
森林経営・管理
東京都は、今年度（2025年度）予算を活用して、未整備森林の解消に向けた新たな対策に着手する。 これまで都は、「WOOD COLLECTION」（モクコレ）の開催や「木材利用ポイント事業」の実
新しい森林・林業基本計画の素案作成へ、「タコ部屋」を設置
全国 国
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」の素案を作成する専門の検討室（通称「タコ部屋」）を４月１日付けで設置した。大臣官房政策課調査官兼計画課の吉川正純氏（平成17年入庁・京大院卒）をヘッドに８名が配
国有林野事業に新たな「立木システム販売」導入へ
全国 林業 国有林
林野庁は、国有林材の有利販売に向けて、新たに「造林事業付き立木システム販売」の仕組みを導入する。４月25日に国有林野事業に関する今年度（2025年度）の主要取組事項や事業量を公表する中で明らかにした。
譲与税を活用し「ヒバの積み木」贈呈事業開始―青森県むつ市
青森県 木材・木製品製造業 税制
青森県のむつ市は、今年度（2025年度）から市内の新生児を対象にした「ヒバの積み木」贈呈事業をスタートさせた。 「木育」活動の一環として、今年（2025年）の４月１日から来年（2026年）の３
「第19回みどりの式典」を東京都内のホテルで開く
東京都 イベント・祭事
政府は４月25日に、東京都千代田区のパレスホテル東京で「第19回みどりの式典」を開催した（内閣府主催、農林水産省など協力）。ご臨席された天皇、皇后両陛下が見守る中、石破茂首相から「第19回みどりの学
パワハラ問題で失職の関厚氏（元中部森林管理局長）が鹿角市長選で落選
秋田県 市町村
秋田県の鹿角市長をつとめてきた元中部森林管理局長の関厚氏（71歳）が４月27日に投開票された同市長選挙で落選した。関氏は、市職員に対するパワハラ問題で市議会から２度の不信任決議を突きつけられて失職。
島田泰助・元林野庁長官ら20名が受章──2025年春の叙勲・褒章
全国 表彰 国
政府は、今年（2025年）の春の勲章及び褒章の受章者を発表した（４月29日付けで発令）。林業・木材産業関係では、林野庁長官をつとめた島田泰助氏ら20名が受章した。伝達式は、勲章が５月20日（火）、褒
