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政治・行政
「骨太の方針2024」に経営管理法の改正を明記 花粉症対策を継続、次期「強靭化５か年対策」づくりへ
全国 予算・事業
政府は、６月21日の閣議で「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針2024）」を決定し、来年度（2025年度）予算編成にあたって重視する政策課題などを示した。 林政関連では、森林経営
林野庁人事異動（2024年６月24日付け）
転職・異動 国
林政部林政課課長補佐・総括（大臣官房政策課企画官）吉澤真農産局総務課課長補佐・総括班担当（林政部林政課課長補佐・総括）萱嶋富彦
かごしま林業大学校が７月20・21日にオープンキャンパス開催
九州地方 人の動き 都道府県
鹿児島県は、来年（2025年）４月に開校するかごしま林業大学校のオープンキャンパスを姶良市の「森の研修館かごしま」で７月20日（土）・21日（日）に開催する（両日とも午後１時から３時30分まで）。高
７月23～27日に「京都の林業の魅力丸ごと体験会」を開催
近畿地方 イベント・祭事
京都府は、７月23日（火）から27日（土）まで、４泊５日で「京都の林業の魅力丸ごと体験会」を開催する。京都府立林業大学校への体験入校や京丹波町内での林業体験（ひも枝打ちや森林測量など）、カヌーやバー
最新版『森林・白書』が「花粉と森林」特集 林業振興や多様な森林づくりとの両立描く
全国 統計・調査
政府は、最新版となる2023（令和５）年度の『森林・林業白書』を６月４日の閣議で決定し、公表した。特集テーマは「花粉と森林」とし、スギ花粉症対策を推進しながら林業振興や多様な森林づくりに取り組む方向
森林経営管理法の改正へ、「タコ部屋」設置 環境税の徴収開始、“目に見える成果”を
全国 法律・制度
林政推進の中軸に位置づけている森林経営管理制度*1を見直す作業が本格化してきた。林野庁は、６月１日付けで「森林経営管理法等法改正検討室」（通称「タコ部屋」）を設置。城風人・森林利用課森林集積推進室長
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
JAS法違反は誠に遺憾─林野庁の谷村部長が異例の注意喚起
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
４月に発覚した大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）によるJAS法（日本農林規格法）違反事案*1を受け、林野庁は木材関係者などに再発防止と法令遵守の徹底を呼びか
森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
【人事・消息】明治神宮管理課主幹に松本寛喜氏
全国 人の動き 国
３月31日付けで林野庁を退職した松本寛喜氏（最終ポストは近畿中国森林管理局次長）が４月15日付けで明治神宮（東京都渋谷区）の管理課主幹に就任した。前任の中村道人氏は、５月16日付けで全国木材組合連合
「G-クレジット」初認証、中津川市と東白川村森組が取得
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
岐阜県が昨年（2023）年11月に立ち上げた「G-クレジット制度」*1で初めてのクレジット取得者が誕生し、認証証の交付式が５月14日に県庁１階のミナモホールで開かれた。 同制度は、県内の人工林
万博のシンボル“木のリング”の再利用を─大阪府木連が提案
近畿地方 建設
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、５月９日に大阪維新の会（同、吉村洋文代表）の本部を訪ね、「2025大阪・関西万博」で建設される“木のリング”（大屋根）*1などの再利用に関する提案活動を行っ
白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化
東北地方 カーボン・クレジット 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度（2024年度）から林政課を新設して業務執行体制を拡充。４月12日には、国土防災技術（株）（東京都港区、相川裕司社
【譲与税を追う】山梨県都留市
関東地方 特用林産 予算・事業
地元材で「谷村城下町」を新たな観光拠点に！人づくりも推進 都留市役所の最寄り駅は、富士急行大月線の谷村町（やむらまち）駅。１時間に１～２本しか電車が止まらず、駅前は閑散としている。だが、ここを
福井市が来年４月採用の林業職員募集、譲与税事業など担当
北陸地方 人の動き
福井県の福井市は、来年（2025年）４月１日付けで採用する林業職の職員を募集している。対象者は、1989年４月２日から2003年４月１日までに生まれ、大学卒業程度の学歴を有する人。採用予定数は１名程
国内２番目の「森林（商事）信託」実施へ 愛知県東三河地域で可能性調査スタート
中部地方 林業 予算・事業
国内で２番目となる「森林信託」（商事信託）の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者（委託者）が信託銀行等（受託者）に所有林（財産）の管理・運用を託し、
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
大日本木材防腐と北関東ウイングがJAS法違反、認証取り消し
全国 事件・不祥事
農林水産省と全国木材検査・研究協会は、大日本木材防腐（株）（愛知県名古屋市）と北関東ウイング（株）（茨城県筑西市）のJAS（日本農林規格）認証を４月５日付けで取り消した。両社ともに本社工場で認証を取
東北専門職大学と３つの「林業大学校」開校 山形・栃木・徳島・香川に人材育成拠点
山形県 大学・高校
森林づくりに関する実践的な知識や技術が学べる人材育成拠点が山形県、栃木県、徳島県、香川県で４月１日に“開校”した。来年度（2025年度）には鹿児島県にも「林業大学校」ができる予定となっており、全国的
被災地で「組手什」活用、岸田総理に「みどりの大使」が説明
東京都 災害
４月15日に首相官邸で岸田文雄・内閣総理大臣への「緑の羽根着用キャンペーン」が行われ、「ミス日本みどりの大使」の安藤きらりさんが木製キットの「組手什(くでじゅう)」*1について岸田総理に説明する一幕
復旧・復興へ全力！「奥能登地区山地災害復旧対策室」開所
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」*1からの復旧・復興に向けて国直轄の災害復旧等事業*2を実施する近畿中国森林管理局の石川森林管理署は、「奥能登地区山地災害復旧対策室」を金沢市の石川県農林総合研究センターに設
