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政治・行政
ウイングら４者が再造林可能な価格で１万m3以上取引、全国初の協定
千葉県 造林・育林
ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生組合長）、ウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）、佐伯市（田中利明市長）の４者は、都市(まち)の
林野庁長官に青山豊久氏、次長には小坂善太郎氏 ７月４日発令、本庁初の女性技官課長誕生
全国
農林水産省は７月４日付けで幹部人事異動を発令し、林野庁では長官をはじめ２部長などが交代した。 昨年（2022年）６月から林野庁長官をつとめてきた織田央（ひろし）氏（昭和63年入省・東大林卒）が
スマートレシートを利用してカラマツ植樹に協力─会津若松市
東北地方 植樹祭・育樹祭
福島県の会津森林活用機構（株）（福島県喜多方市）と東芝データ（株）（東京都港区）及び東芝テック（株）（東京都品川区）の３社は、会津若松市内で導入した「スマートレシート」の利用を通じて集められた協力金
森林と太陽光発電のあり方を巡り議論──自民党林政対策委員会
全国
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、６月８日に太陽光発電と森林開発をテーマにした会合を行った。林野庁が林地開発許可制度の見直しや盛土規制法などによって、無秩序な開発に対する規制を強化しているこ
「骨太の方針2023」にも「花粉症対策」 森林吸収源対策の加速化なども盛り込む
全国 予算・事業
政府は、来年度（2024年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2023」（経済財政運営と改革の基本方針2023）を６月16日に閣議決定した。新たに花粉症対策に取り組むことを明記したほか、グリーントラ
秋田県が「林業女性会議」新設、現場改革へ９月に提案書
東北地方 林業
秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、５月30日に第１回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、９月には県再造林推進協議会などに対して提案書を
花粉減へスギ人工林を10年後に約２割削減閣僚会議が「全体像」決定、伐採・植え替え加速化
全国
政府が新設した「花粉症に関する関係閣僚会議」は、５月30日に２回目の会合を開き、10年後に向けた「花粉症対策の全体像」を決定した。最優先課題に「発生源対策」をあげ、10年後の2033（令和15）年度
60周年を祝い、「もう１歩前へ」─日集協が総会と記念行事行う
全国 イベント・祭事 業界団体
日本集成材工業協同組合（東京都中央区、中島浩一郎理事長）は、５月19日に第52回通常総会と創立60周年記念行事を東京都内で開催した。中島理事長は、「1963年に日本集成材工業会として発足して以降、平
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
えりも岬の海岸緑化70周年記念植樹祭に約600人が参加
北海道 植樹祭・育樹祭 国有林
北海道えりも町のえりも（襟裳）岬で海岸緑化事業が始まってから70周年を迎えていることを記念して、５月17日にえりも町百人浜で植樹祭「2023リン子とルンルン海の森づくり」（実行委員会主催）が行われた
花粉発生源対策など５本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
G7サミット成果文書に「木材利用（use of wood）」初明記
海外 木材・木製品製造業
５月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット（主要７か国首脳会議）で採択された成果文書（コミュニケ）に、持続可能な木材利用（use of wood）を促進することが初めて明記された。こ
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
「80％」達成へ宮崎県が「再造林強化対策」 意欲の醸成を図り、新規参入なども支援
九州地方 林業
宮崎県は、今年度（2023年度）から３か年をかけて「再造林強化対策」を推進する。同県の森林・林業長期計画では、再造林率の目標を80％に設定しており、2017年度は79％まで上昇したが、その後は低下し
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
集落から離れた森林も監視、盛土規制法施行 知事等が区域指定し無許可行為には罰則も
全国 災害 法律・制度
一昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害（第657号参照）を受けて制定された盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、第657・672号参照）が５月26日に施行される。規制区域を森
都市の木造化議連が「提言」、国産材の安定供給など求める
全国 内装木質化
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、５月17日に今年（2023年）３回目の総会を開き、政府への要望事項を「提言」としてまとめた。内容は、①木材利用促進本部
「30by30目標」の達成に向けて国有林も協力 保護地域外の「OECM」設定など推進
全国 国
自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。 「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30％以上を保
2024年度予算要求に向け自民党林政対策委員会が業界の現状・課題などをヒアリング
全国 予算・事業
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、４月から５月上旬にかけて４回の会合を開き、国産材を取り巻く現状や課題について、業界を代表する事業者や団体からヒアリングを行った。５月末までにとりまとめを行い
「千年の森」＋「新しい林業」で飛躍を目指す古殿町【進化する自治体】
東北地方 森林経営・管理
「流鏑馬（やぶさめ）の里」として知られる福島県古殿町（岡部光徳町長）。同町は2001年から「千年の森育成事業」に取り組み、昨年（2022年）10月には国（林野庁）が進める「新しい林業」モデル実証事業の
「鳥取県デジタル林業コンソーシアム」発足、流通合理化を加速
中国地方 研究
鳥取県と県内の森林組合、木材業者、自治体、金融機関、大学など25団体が結集し、木材流通などのデジタル化を進める「鳥取県デジタル林業コンソーシアム」（鳥取市、嶋沢和幸会長）を４月13日に立ち上げた。同
長野県林業公社の「J-クレジット」を八十二銀行が率先購入、販促にも協力
長野県 カーボン・クレジット
長野県林業公社（長野市）と（株）八十二銀行（同）は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」（森林吸収クレジット）の活用で連携することにした。同公社は、約１万7,000haの民有林を管理してお
「蔵王の樹氷」再生へ、東北森林管理局も「復活県民会議」に参画
東北地方 国有林
東北森林管理局は、「スノーモンスター」とも呼ばれる「蔵王の樹氷」の再生に協力するため、山形県や自治体、経済団体などが３月に立ち上げた「樹氷復活県民会議」にオブザーバーとして参画し、官民一体となった取
東北森林管理局が青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト 長期スパンで明治後期の姿の再現目指す
東北地方 国有林
東北森林管理局は、今年度（2023年度）から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」に取り組む。青森ヒバと秋田スギの巨木林（天然林）は、木曽ヒノキとともに「日本三大美林」に数えられ、同局が管理経
