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政治・行政 経済

滋賀県と東レ建設が木材利用促進協定締結、P&UA構法で木造化を推進


近畿地方 建設

滋賀県(三日月大造知事)は、9月3日に東レ建設(株)(大阪府大阪市、古川正人社長)と都市(まち)の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。同県が民間企業と同協定を結んだのは2件目。第1

経済

10月13日に研究会Box「『森林と時間』を読む」開催


東京都 セミナー・シンポジウム

林業経済学会は、10月13日(日)午後2時から研究会Box「『森林と時間』を読むーライフコース分析の可能性ー」を東京都文京区のアカデミー音羽とオンライン(Zoom)を併用して開催する。8月に刊行され

経済

10月28日に「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム(Ⅱ)」を開催


東北地方 イベント・祭事

福島県の再造林を考える会(福島県木材協同組合連合会や福島県森林組合連合会などで構成)は、10月28日(月)午後1時からいわき市文化センターで「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム(Ⅱ)」を開催する

政治・行政 経済

「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ


北陸地方 災害

「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は9月10日の閣議で今年度(2024年)予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登

経済

住友林業とNTTComが「森かち」開始 J-クレジットの売買を支援、有利販売など競う


全国 カーボン・クレジット

住友林業(株)とNTTコミュニケーションズ(株)(以下「NTTCom」と略)は8月27日に、J-クレジットの創出や売買などを支援する「森林価値創造プラットフォーム」(通称「森かち」)を立ち上げた。同

政治・行政 経済

全国9か所で「鳥獣被害対策コーディネーター育成研修」を実施


全国 セミナー・シンポジウム

野生鳥獣対策連携センター(岡山県赤磐市)は、ニホンジカによる森林被害を食い止めるため、「鳥獣被害対策コーディネーター育成研修」と「地域リーダー(森林)育成研修」を10月から来年(2025年)1月にか

政治・行政 経済

小池知事が「木製窓」に関心寄せる、再選後も需要喚起に注力


関東地方

東京都は、7月29日に今年度(2024年度)の「東京の林業振興に向けた専門懇談会」(座長=酒井秀夫・東京大学名誉教授)を開催した。 (株)農林中金総合研究所主任研究員の安藤範親氏がスマート林業

経済

人工光と自然光の“いいとこどり”でカラマツ苗木を年間1万本生産─大林組


中国地方 林業

(株)大林組(東京都港区、蓮輪賢治社長)は、人工光と自然光を組み合わせた「ハイブリッド型苗木生産システム」を開発し、カラマツ苗木の生産を始めた(8月2日に発表)。鳥取県日南町の「日南町樹木育苗センタ

政治・行政 経済

安平町とソフトバンクグループのステラーグリーンが連携協定締結


北海道 カーボン・クレジット

北海道の安平町(及川秀一郎町長)とソフトバンクグループの(株)ステラーグリーン(東京都中央区、中村彰徳CEO)は、7月31日にカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定書を取り交わした。 安平

経済

10月13日に飯田市で「純国産メンマサミット」開催


全国 イベント・祭事

10月13日(土)午後1時から長野県飯田市のエス・バードで、「第6回純国産メンマサミット」(実行委員会主催)が開かれる。(株)モリアゲ代表の長野麻子氏、森林総合研究所の小林彗人氏、NPO法人いなだに

経済

「燃エンウッド」の利用拡大へ、竹中工務店が集成材メーカー4社とライセンス契約結ぶ


全国 建設

(株)竹中工務店(大阪府大阪市)は、2時間耐火仕様の「燃エンウッド」を同社の関与なしに利用可能とする製造・販売ライセンス契約を集成材メーカーと8月1日に締結した。契約の範囲は公共物件に限っているが、

ディスカバー 経済

自然と調和する木造建築物で新たな地平を拓くADX【突撃レポート】


東北地方 建設

福島県の名山・安達太良山の麓に、「森と生きる。」を理念に掲げ、自然と調和するサステナブルな木造建築物を生み出している注目企業がある。1986年に起源を持つ(株)ADX(エーディーエックス、二本松市、安

政治・行政 経済

40の体験ができる「ぎふ森フェス」を9月末~11月に開催


中部地方 イベント・祭事

ぎふ森のある暮らし推進協議会は、岐阜県内の森林でウオーキングや森林浴、E-BIKE、クラフトづくりなど40の体験ができる「ぎふ森フェス」を9月28日(土)から11月30日(土)まで開催する。9月28

経済

【寄稿】ユーカリ植林の時は来たり! 早生樹を活かして森林(もり)を豊かに


全国

早生樹・ユーカリの注目度が高まっている。豪州原産の常緑広葉樹であるユーカリは、成長が速く、多目的に利用でき、二酸化炭素(CO2)吸収力が高いなどのメリットがある。一方、外来種なので生態系に悪影響を与え

政治・行政 経済

非住宅分野で木材需要喚起を!林野庁が中央45団体に通知を発出


全国 建設

林野庁は、住宅・木材関係の全国団体に対して、非住宅分野での木材利用促進を呼びかける通知を8月1日付けで発出した。新設住宅着工戸数が減少していることを踏まえ、非住宅分野で木材需要を喚起することが急務と

経済

長崎県森連が創立80周年シンポ開催、林業経済研究所との連携深める


九州地方 イベント・祭事 業界団体

今年(2024年)で創立80周年を迎えている長崎県森林組合連合会(松瀨清会長)は、8月7日に長崎市の出島メッセ長崎で記念シンポジウムを開催し、関係者ら約100名が参加した。 長崎県森連は、昨年

経済

(後編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 木材・木製品製造業

(前編・中編からつづく)「システム販売」(協定取引)を主軸にして大量の原木(丸太)を取り扱っている(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市)は、川上(山、森林)への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを

政治・行政 経済

2025年度林野庁関係予算要求は15.8%増の約3,478億円


全国 予算・事業

農林水産省は、来年度(2025(令和7)年度)予算概算要求をまとめ、8月30日に財務省へ提出した。総額は2兆6,389億円で、対前年度当初予算比では16.3%の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,

政治・行政 経済

セブンイレブンが農林水産省と協定を締結 コンビニ業界初、5年間で125店舗を木造化


全国 建設

コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を全国展開している(株)セブン−イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦・代表取締役社長)は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」を8月20日に締

経済

東京・銀座にSGEC認証材を使った常設喫煙所がオープン


関東地方 木材・木製品製造業

東京・銀座に、SGEC認証材を使った常設喫煙所がこの夏にオープンした。使用した認証材は、宮崎県美郷町のヤマサンツリーファームが認証林から伐出し、CoC認証を取得しているNPO法人西林(宮崎県日向市)

政治・行政 経済

WOODコレクション2024「JAPAN Re WOOD」に約1万人来場【展示会から】


全国 イベント・祭事

国産木材展示会「WOODコレクション2024『JAPAN Re WOOD』」(主催=東京都、WOODコレクション実行委員会)が8月17・18日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、2日間で9,4

経済

森林鉄道の全国イベントを10月5・6日に木曽谷で開催


全国 イベント・祭事

全国森林鉄道保存活用団体連絡協議会は、10月5日(土)に上松町ひのきの里総合文化センターで「第2回全国森林鉄道サミット in 木曽」、翌6日(日)に王滝村松原スポーツ公園で「林鉄フェス2024」を開

経済

JBN・全国工務店協会、木青連、林経協が初の合同研修会を開く


全国 業界団体

JBN・全国工務店協会と日本木材青壮年団体連合会、日本林業経営者協会は、7月18日に初の合同研修会を東京都内の会場とオンラインを併用して開催し、約100名が参加した。 冒頭、JBN国産材委員会

経済

(中編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 木材・木製品製造業

(前編からつづく)2年連続で年間の原木(丸太)取扱量が60万m3を超えた(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市)は、日本を代表する国産材供給基地として、その存在感を一段と高めている。だが、同社の伊東貴樹

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